八代市議会 2011-03-08
平成２３年 ３月定例会−03月08日-03号
平成２３年 ３月定例会−03月08日-03号平成２３年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件３５件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）橋 本 幸 一 君…………………………………………………５
（２）植 原 勉 君………………………………………………１８
（３）田 中 茂 君………………………………………………３２
（４）飛 石 順 子 君………………………………………………３９
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平成２３年３月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成２３年３月８日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成２３年３月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第７号・平成２２年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第８号・平成２２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ３ 議案第９号・平成２２年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１０号・平成２２年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第１１号・平成２２年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第１２号・平成２３年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ７ 議案第１３号・平成２３年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第１４号・平成２３年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１５号・平成２３年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１６号・平成２３年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１７号・平成２３年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１８号・平成２３年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１９号・平成２３年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第２０号・平成２３年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第２１号・平成２３年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第２２号・平成２３年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第２３号・平成２３年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第２４号・平成２３年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第２５号・平成２３年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２０ 議案第２６号・市道路線の廃止について（質疑）
第２１ 議案第２７号・市道路線の認定について（質疑）
第２２ 議案第２８号・八代市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第２９号・
組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（質疑）
第２４ 議案第３０号・八代市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について（質疑）
第２５ 議案第３１号・八代市
振興センターいずみ条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第３２号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第３３号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第３４号・八代市老人憩いの家条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第３５号・八代市
教育研究所条例の全部改正について（質疑）
第３０ 議案第３６号・
八代市立小学校設置条例及び八代市
教職員住宅条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３７号・八代市
公民館条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３８号・八代市
社会教育センター条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３９号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第４０号・八代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第４１号・八代市長等の給料の減額に関する条例の制定について（質疑）
第３６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６ 一般質問 （１）橋本幸一君 （２）植原 勉君
（３）田中 茂君 （４）飛石順子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 福島和敏君 委員 大原 淳君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
総務部長 江崎眞通君 教育次長 坂本正治君
秘書課長 野田信一君
総括教育審議員 丁畑ひで子君
財政課長 山田 忍君 （３）
農業委員会
企画振興部長 永原辰秋君
会長職務代理者 谷崎光義君
市民環境部長 村田 達君 （４）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 宮川英男君
西尾静子君 （５）
公平委員会
商工観光部長 那須哲夫君 委員 米村恒夫君
農林水産部長 丹後田良一君 （６） 監査委員
建設部長 松岡 博君 委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君 首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼
議事調査係長 松川由美君 参事 竹岡雅治君
主任 松永美由紀君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主事 村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜３６
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第７号から同第４１号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑、並びに日程第３６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党会派礎の橋本でございます。
一般質問２日目、最初に登壇の機会をいただき、ありがとうございます。三寒四温の天候になり、冬の厳しい寒さから、いよいよ春の気配を感じられ、ことしの冬のヒット商品、ヒートテックともおさらばとの季節となりました。日本の政治経済も活力、気力に満ちた春を感じさせるようになることを強く待ち望むばかりでございます。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
１項目め、八代港整備、活用について質問いたします。
この質問は、昨日、大倉議員、太田議員お二人から質問があっておりますが、重複する部分もあるかと思いますが、そこはお許しいただきたいと思います。
重要港湾の指定を受け、平成１９年よりマイナス１４メートルの岸壁の着工が始まり、平成２２年８月には新規のいわゆる重点港湾に選定され、現在マイナス１４
メーター岸壁、泊地の工事が進められ、今後、
ツーバース目の着工に向けて進められると思います。八代港が、県内最大の貿易港として、さらなる発展を遂げるものと期待するものでございます。
そこで、八代港の整備計画の進捗状況を当初計画等含めてお尋ねいたします。
また、昨日、太田議員さんも述べておられましたが、２月２２日付の熊日新聞に、熊本港からコメ輸出へとの見出しで、熊本港の薫蒸倉庫が米輸出に必要な
病害虫駆除施設の登録候補に選定されたとの記事が載っておりましたが、
重点港湾港の八代港でなく、なぜ熊本港かと大勢の方が理解に苦しまれたと思います。
そこで、まず、今回のこの薫蒸倉庫の指定とはどのような制度のものかお尋ねいたします。
小項目３点目として、
重点港湾八代港営業隊の新年度の事業計画はどう立てられているのか、また、今後の施設整備はどのような方針で考えておられるのか、
商工観光部長にお尋ねいたします。
次に、質問２項目め、公共施設への国産材の利用について質問いたします。
平成２０年度の国内の総供給量は７７９７万立米で、そのうち
国産材用材供給量は１８７３万立米で自給率は２４％という統計が出ております。このことからわかりますよう、国産材の需要も少なく、価格低迷が続き、一方住宅の
年間建設戸数も年々減少し、さらなる需要の減少、価格の低下を来し、その結果、山林の荒廃が進み、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮が十分に機能しない状況にあります。それらのことを踏まえ、国では、木材の自給率を２４％から５０％に上げることを目標に挙げています。そのためには、民間の利活用だけでなく、
公共建築物においての国産材の使用を図っていかなくてはならないと思いますが、本市における国産材の使用状況はどのような状況にあるのか、また、利用が低い原因は、技術的な点でどのような点で問題があるのか、
農林水産部長と建設部長にお尋ねいたします。
小項目２は、質問席で行わせていただきます。
次に、質問３項目め、地籍調査について質問いたします。
地籍調査は、昭和２６年６月１日施行の
国土調査法のもと、現在第６次
国土調査事業計画１０カ年計画が立てられ、地籍調査が進められていますが、全国的に進捗率は非常に悪いと言われております。本市においては、合併前より着手され、旧坂本村の昭和６０年を皮切りに取り組まれておりますが、現在の進捗率はどのような状況であるか、また、現在までに地籍調査を行ってきて、どのようなことが問題として上げられているのか、お尋ねいたします。
小項目２として、地籍調査に一番苦労されるのが境界確認かと思われます。調整がつかない場合は、
筆界未定地となるわけでございますが、この
筆界未定地の状況と今後の方針をお尋ねいたします。
次に、質問４項目め、消防の遠隔地帯の解消について質問いたします。
先般、新分署の設置の質問があるとのことで、
八代広域行政事務組合議会の一般質問を傍聴させていただきました。というのも、消防署や分署から火災現場までの到着時間を要する、いわゆる遠隔地の住民の方々からいざというとき、どうなるのだろうかという不安の声をよく耳にするからでございます。山間地域は、特に若い人が少なく、いても昼間は地域外に勤められ、昼間は高齢者のみの世帯が多く、常備消防が頼みの綱というのが現状でございます。この遠隔地帯の解消方法は、新分署の設置が最も有効な方法かと思われます。先般の
広域行政事務組合の議会の一般質問の答弁でも、管理者である市長は、分署設置に向け大変前向きな答弁をされ、非常に期待を持った次第で、今回、一般質問に追加をさせていただいた次第でございます。
そこで、本市の消防署や分署からの現場到着時間を要する遠隔地に対する市の考えをお尋ねいたします。
企画振興部長にお願いいたします。
以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席にて行います。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは
議員お尋ねの、八代港の整備、活用についての１点目、水深１４
メーター岸壁、泊地、航路の整備状況についてお答えをいたします。
八代港港湾計画では、水深１２
メーター岸壁２バースを水深１４
メーター岸壁に改良するとともに、船舶が停泊、荷役作業を行う泊地５１ヘクタール及び岸壁から大築島沖合までの延長約１０キロの航路を幅員３３０メーターしゅんせつすることとなっており、現在は岸壁第１バース、泊地、航路の工事が実施されております。事業の進捗状況は、本年度末の
事業費ベースで約７０％とされており、目標年度の平成２４年度には岸壁と泊地は完成する見込みで、航路につきましては予算の状況によると聞いております。岸壁と泊地が完成しますと、航路の一時潮待ちはありますものの、５.５万トン級の船舶が貨物を満載して接岸することが可能となりますので、八代港の機能が向上し、さらに利便性が高まるものと期待しております。
次に、お尋ねの２点目、薫蒸倉庫の制度等についてお答えします。
国は、平成２４年度までに年間２０万トンの
中国向け米輸出を賄う方針で、中国への米輸出は
指定精米工場と
登録薫蒸倉庫での薫蒸が義務づけられております。指定を受けるためには、精米工場で１年間、薫蒸倉庫で３カ月間、害虫がいないことを証明しなければならず、この調査に精米工場で数百万円、薫蒸倉庫で数十万円の経費が必要とされております。
現在、国内には
指定精米工場と
登録薫蒸倉庫がそれぞれ１カ所のみであることから、
農林水産省は薫蒸倉庫をふやす目的で
害虫調査経費を助成することとし、１２月２４日から１月７日にかけ募集を行い、全国で８カ所の薫蒸倉庫が選定され、九州では熊本港の薫蒸倉庫が対象となっております。市内では数社の企業が申請されましたが、今回の募集の選定からは漏れたと聞いております。なお、今回は
害虫調査費用を助成する薫蒸倉庫を選定したものであり、企業みずから調査費用を負担して中国の承認が得られれば、今後新たに
中国輸出精米を扱う倉庫として指定されると聞いております。昨年の中国への
精米輸出量は全体で９０トンの見通しで、中国での日本産米の需要が不透明であるため、今後の動向を注視しながら、国・県より情報収集を図るとともに、企業への情報提供と連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの３点目、
重点港湾八代港営業隊の新年度の事業計画及び施設整備の方向性についてお答えいたします。
営業隊につきましては、昨日、大倉議員、太田議員に答弁しており、重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。
新年度の事業計画でございますが、まずは
コンテナ貨物における新規荷主の獲得と、これまでに八代港を御利用いただいた荷主に対し、貨物の増加をにらんだ
ポートセールス活動を展開してまいります。また、港運業に精通した方を
ポートセールスアドバイザーとして迎え、海外や国内企業を初め、船会社や港運業者に対し、幅広い
人的ネットワークや航路誘致に関する具体的なアドバイスなどをいただきながら、効果的な
ポートセールス活動を行うこととしております。
次に、新たな支援制度として、現在、八代港
ポートセールス協議会が実施しております
コンテナ貨物利用の荷主に対する助成制度に加え、市で実施します
コンテナ利用助成事業を制定し、
既存助成事業に上乗せすることで、さらなる
コンテナ貨物集荷を図ります。また、昨今の中国、
ＡＳＥＡＮ諸国の目覚ましい発展を契機ととらえ、既存の韓国航路の充実はもとより、新規航路の開設に向けての検討を進める必要がございます。そのほかにも、港湾業者や県との連携を密にし、八代港の概要や
各種サービスをＰＲする
ポートセミナーの開催や港湾に関する勉強会などを実施し、
ポートセールス活動と並行して荷主の獲得に向けて取り組みを進めてまいります。
現在、県内のコンテナの貨物の多くが博多港や北九州港などの県外の港に流動している状況があり、詳しく把握するために
貨物流動調査等の各種調査を実施し、
ポートセールス活動におけるポイントを明確にしていく必要がございます。八代港の
主要取扱貨物における輸出品目は、金属くず、紙・パルプなどであり、今後の貨物増加を進める上で金属くずや古紙、
廃プラスチックなどの再利用資材の集積化を進め、他港との差別化を図ることも必要ではないかと考えております。
このような状況を踏まえ、荷の動きに注視し、荷の獲得に向けて営業活動を展開してまいります。
次に、施設整備でございますが、八代港は飼料、
ウッドチップなどの
ドライバルク貨物が取り扱いの大半を占めますが、世界的にコンテナでの貨物輸送が主流となる中、今後の方向性としては双方に力点を置いた施設整備が必要であり、使い勝手のよい港を目指し、国・県へ整備促進を働きかけていきたいと考えております。また、新たな港湾施設の整備は、
企業訪問等により情報収集を行い、必要な施設について意見集約を行った上で検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 マイナス１４
メーター岸壁、それから泊地、航路の整備については、
完成目標年度の平成２４年度には岸壁、泊地については
完成見込みであるが、航路についてはまだ未定であるとのことでございます。航路の完成なくしては大型船は今までどおり沖での潮待ちをしなければならないということで、十分にその使い勝手がよいということには言いづらいと思います。機能が十分に発揮できないというわけでございますので、航路の早期完成に向けて、今後、国への要望というものを積極的に行っていく必要があるかと思います。議会を含めた要望も視野に入れて検討していただきたいと強く要望いたしておきます。
薫蒸倉庫の質問につきましては、どのような制度か理解いたしました。また、今回の選定については、八代管内の業者の方も手を挙げられたが選定に漏れたということで、今後は精米工場の指定に向けての募集も行われるということでございます。この指定も八代港からの中国への米輸出等考えると、重要な意味を持つと思われます。万全の体制で臨んでいただきたいと要望いたします。
重点港湾八代港営業隊の事業計画及び施設整備の方向性については、
ポートセールスアドバイザーと連携して、
コンテナ荷主の確保、航路の開拓等を図られるということでございますが、この事業の遂行には昨日触れられましたが、職員の陣容等も大変重要な問題かと思います。ぜひ十分な配慮をいただきまして頑張っていただきたいと思います。
また、施設整備の方向性については、八代港は
コンテナ貨物、
バルク貨物両方を取り扱う港として、その施設整備の方向性を決める上では非常に難しい港というのは理解できます。それらを視野に入れながら、双方に力点を置いて、使い勝手のよい港として、国・県への施設整備の要望をしていくものということで理解させていただきました。
そこで、再質問をさせていただきますが、今回の薫蒸倉庫の指定の募集はどのような方法で行われ、市はどういう経緯でこの情報を入手されたのかお尋ねいたします。
また、中国への米輸出についてはまだいろいろな手順が必要と思われますが、どのような手順が必要なのかお尋ねいたします。
それと、今回の熊本港の薫蒸倉庫の指定の結果を踏まえ、来年度の精米工場の指定に向けてどのような対応を今後考えておられるのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（那須哲夫君） お答えいたします。
今回の薫蒸倉庫の
調査費助成に対する募集情報は、昨年１２月に公表されました
農林水産省ホームページなどから入手をいたしております。
農林水産省によりますと、募集は
ホームページへの募集要項の掲載と
社団法人全国食糧保管協会への通知で行われ、全国から３０件の申請があったと聞いております。
なお、中国へ日本産米を輸出するためには、
指定精米工場での加工、
登録薫蒸倉庫での処理後、
植物防疫検疫所の輸出検査を受けなければならないとされております。県内には、八代港のみ
門司植物防疫鹿児島支所八代出張所が設置されております。また、来年度は精米工場に対する
農林水産省による
害虫調査費用への助成事業が予定されていることから、２月初旬に市内の精米工場に情報提供を行ったところでございます。
国が示された枠組みでは、精米工場と薫蒸倉庫の一体的な運用が重要とされていることから、市といたしましても、関係企業と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
米の輸出は、農業の盛んな本市にとって大変有益なことでもありますので、今後も国や県と連携を密にして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 農水省からの市への情報提供はなく、
全国食糧保管協会への通知と農水省の
ホームページのみで１２月２４日から１月７日の年末年始の慌ただしい中での募集であったということで理解いたしました。
また、
植物防疫検疫所の出張所は県内には八代港のみということで、八代港の優位性というものがあると言えます。来年度は精米工場の指定があるわけでございますが、精米工場と薫蒸倉庫の一体的な運用というのが重要となると、民間の関係企業に今後頑張ってもらわなければなりません。昨日、市長の答弁にありましたが、市の支援策も検討し、八代港からの中国への米輸出の実現に向けて尽力していただきますよう強く要望しておきます。また、これを実現することが将来のほかの農産物の輸出の道を開くことにつながっていくと思われます。八代港営業隊の大きな成果として、後に残るよう頑張っていただくようお願いいたします。
次の小項目３の再質問をさせていただきます。
八代港営業隊の事業の中に新規の
コンテナ貨物の助成制度がございますが、従来の県の八代港ポートセールス事業を含めると、どのような制度になるのか。それとまた、
ＡＳＥＡＮ諸国との新規航路の検討に入るということでございますが、この点をもう少し踏み込んで説明をお願いいたします。
また、先ほど述べましたが、米の中国輸出は、将来の中部、それから南九州の米以外の農産物の輸出という分野の道を開くことにつながると思われますが、このことは本市の農業のみならず、市全体に大きな事業効果をもたらすと推察されます。そのためには、農産物輸出に必要な施設整備も必要になってくると思われますが、これら施設整備について八代港ポートセールスとしてどうとらえておられるのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（那須哲夫君） お答えいたします。
まず、コンテナ助成制度でございますが、現在、熊本県が事務局の八代港
ポートセールス協議会で実施しております新規の荷主に対する１万円、継続して利用していただく荷主に対する５０００円のコンテナ助成に、新年度では、市としての新たな支援策として、それぞれ同額を上乗せし、他港に負けないコンテナ利用助成制度として貨物集荷の維持及び増加を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、新規航路開設でございますが、中国、
ＡＳＥＡＮ諸国には、言うまでもなく日本の多くの企業が進出をいたしております。特に中国においては、今般、ＧＤＰが日本を抜いて世界第２位となり、目覚ましい経済発展を遂げてきており、これらの国々との航路開設も今後視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
次に、農産物の輸出に対応する施設の整備についてでございますが、農産物の輸出は八代港の貨物取扱量の拡大と本市の農業振興につながるものと認識いたしております。今後、国の動向をにらみながら、荷主や荷役業者及び関係者からの情報収集と意見集約を図りつつ、八代港の利便性向上のために必要な施設等について検討を進め、国・県等に対し施設の整備を求めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 コンテナ助成につきましては、合計すると従来より倍額になるということで、新規で荷主に１ＴＥＵ当たり２万円、継続の場合は１ＴＥＵ当たり１万円ということで、予算書から見ますと、新規で１０００ＴＥＵも計画されているということで理解いたしました。
ＡＳＥＡＮ諸国との航路開拓については、今後の進捗状況を注視させていただきたいと思っております。
農産物の輸出に対応する施設整備につきましては、この分野を開拓するにはリーファーコンテナとか、それからクリーン倉庫とか施設は必ず必要になってまいります。先手先手の対応ができる体制でいけるよう、国・県への要望も先手先手で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
私は、今回のこの質問で企業立地港湾課の皆さんとの打ち合わせの中で、常に使い勝手のよい港という言葉がよく出てまいりまして、使い勝手のよい港とはどういうことですかと、どういう港ですかということで私が尋ねますと、荷主さんの荷物が荷主さんのところから取引相手のところまで、荷物が荷主さんの手をとらず、煩わしさもなく確実にスムーズに港から出て、相手に届くことと言われておりました。私、今まで使い勝手のよい港というのは、その港のいろんな施設整備が充実して、その港だけのことかなと、言うと思っておりましたが、間違っていたというのを再認識いたしまして、港だけでなく、いろんな手続とか、相手先までの運送とか、そういういろいろな面でのハード面、ソフト面でのノウハウが必要になってくるということでございまして、八代港営業隊の皆さんはこれができるような、いわゆる使い勝手のいい八代港をこれから目指して頑張られるということでございますが、大変な仕事と思いました。八代の将来がかかっているという意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次の項目の答弁をお願いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、公共施設への国産材の利用について、現状と問題点についてお答えをいたします。
本市の公共建築物等において、過去３年間の実績を見ますと、平成１９年度では、松高小学校、植柳小学校体育館の床、壁などに１３１.７立方メートルが主なもので、２８０立方メートルの実績がございます。平成２０年度では、第八中学校校舎教室、体育館の床、壁などに１１７立方メートルが主なもので、１３４立方メートルの実績があります。平成２１年度では、日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」のトイレ、管理棟に１０１.９立方メートルが主なもので、１６２立方メートルの木材を利用いたしております。
さらに、このほかに木さく、木矢板、基礎くいなどの土木工事にも利用されております。本市の山林におきましては、既に樹齢４５年以上を経過し、伐期に達しているものが約７割程度ございますが、現状では木材価格の低迷等により伐採が進んでいない状況にあります。今後、木材の需要が増加いたしましても、供給については十分対応できるものと思われます。
以上、お答えといたします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２番目の、公共施設への国産材の利用についての１点目、現状と問題点で、公共施設が木造でなく非木造となった技術的観点からの課題についてお答えいたします。
これまで公共建築物で非木造建築物が多くありますのは、まず、火災時における耐火性や地震時における耐震性が高いことが上げられます。特に、災害時におきましては、体育館などの公共建築物は地域住民の避難場所となるため、より高い耐震性が必要とされます。また、木造は非木造に比べて耐用年数が短く、さらには体育館のような大空間を要する建築物を木造とする場合は、構造上、柱、はり、けたなどが大断面になりまして、屋根の構造部分などをトラス構造にしたり、木材を張り合わせ、より強度の高い集成材を使用しなければならなくなります。それから、大空間を必要としない建築物でも柱間隔が狭く筋交い等のために非木造に比べて壁面が多くなり、採光がとりづらく、これらの構造上の問題をクリアするために単価的にも割高となる傾向があります。このようなことから、耐火性、耐震性、耐用年数、単価など安全性や経済面等を考慮したことで、公共建築物には非木造建築物が多くなったものと考えられます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君
公共建築物での使用には学校の床、壁面での使用が多く、外材か国産材かは定かでないということでございまして、使用量についてもやはり少ないということで印象を受けました。技術面では、非木造建築物が多いのは耐火性、耐震性、耐用年数、そして、単価の面で木造建築物より非木造建築物がまさっているということで、現在、非木造建築物が多いということで理解いたしましたが、最近はコンクリート等の建造物が当初の見込みの耐用年数よりまた短かったり、それと健康面でのいろいろな問題があったりと、いろいろな問題が生じつつあります。逆に、木の持つ効果というものが注目され始めているのも事実でございます。
そのような中、昨年５月、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立し、昨年１０月１日に施行されたと聞いておりますが、この法律の目的、内容についてどのようなものか。また、それに対する市の認識についてお尋ねいたします。
農林水産部長、建設部長にお願いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の２項目めの２点目、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行に対する市の認識についてお答えをいたします。
国におきまして、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が昨年１０月１日に施行され、１０月４日に国の基本方針が公表されております。この法律は、木材利用を促進することが地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能の発揮や地域経済の活性化に貢献するものとして、
公共建築物の整備に供する木材の適切な供給及び利用の確保を通じて、森林の適切な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としております。
地方公共団体は、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定することとなっており、熊本県では本年２月２１日に、熊本県公共施設・公共工事木材利用推進基本方針が策定をされたところでございます。昨日の７日には、基本方針に関する関係市町村への説明会が行われております。本市におきましては、今後、法律及び県の基本方針に沿って市の方針を定め、木材利用を推進してまいりたいと考えております。
なお、本市の市有林におきましては、平成２３年度の森林認証取得を目指し、本年２月に森林施業計画の認定を受けております。平成２２年度６月議会におきまして、橋本議員御質問の、地球温暖化防止に寄与するオフセット・クレジットの検討も視野に入れながら、よりよい森林整備を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（建設部長松岡博君 登壇）
◎建設部長（松岡博君） この法律に対する本市の今後の対応でございますが、今後、本市としましても、ただいま
農林水産部長が答弁しましたように、県の基本方針にかんがみ、低層な
公共建築物や建物の用途などを考慮し、可能なものは木造で対処していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 この法律の目的、内容ほぼ理解できました。
昨日、県からの説明があって、農林水産部局、それから建設部局、教育長部局から出席されたということで、今後の市の方針が立てられてくるかと思っております。これからの取り組みを注視し、次回また質問させていただきたいと思っております。
この法律を見てみますと、内容として、国の責務として、国は建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方について、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものということで、国も非常に、何といいますか、技術的な研究や規制の撤廃、または緩和も視野に入れて国産材の利用向上を図られるようで、ぜひ本市においても十分な検討をお願いいたしたいと思っております。
特に、私は、学校の木質化ということは今後検討に値するんじゃないかなと思っております。学校の木質化の研究者の分析、アンケートの結果という資料がございまして、子供たちの心理、情緒、健康の面から効果として、学校施設における木材利用は子供たちのストレスを緩和させ、授業での集中力が増す効果がある。内装が木質化された校舎では、非木質化校に比べ、子供たちは教室を広々と感じ、校舎内での心地よさや自分の居場所などをより感じて生活をしていくことがうかがえる。木材を利用した教室ではインフルエンザの蔓延が抑制される傾向が見られる。木質の床は結露せず、転んでけがをする子供が少なく、足にかかる負担も少ないというふうなデータが、これは平成１９年１２月に文部科学省から、あたたかみとうるおいのある木の学校、早わかり木の学校という本に詳しく述べられておるということで、ぜひ教育長部局のほうでも参考にしていただきたいと思っております。
また、市有林を利用して
公共建築物に利用されている自治体は全国相当あるようでございまして、先ほど言ってもらいましたが、６月に一般質問いたしましたカーボンオフセット・クレジット制度を導入すれば、さらなる効果も得られると思います。十分検討されますことを希望いたしまして、次の、３項目めの答弁をお願いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の３項目め、地籍調査についての１点目、地籍調査の進捗状況と課題についてお答えをいたします。
初めに、地籍調査の内容でございますが、現在、法務局で管理をされております字図と登記簿につきましては、明治時代の地租改正によってつくられたものを基礎といたしております。当時の測量に対する考えや技術の低さなどから正確性に欠け、また現在の土地の状況と異なっていることなどから、今日の土地紛争の原因ともなっております。そこで、現況に合った正確な地図、台帳を整理、作成する必要がございます。正確な地図、台帳を作成するために、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調べ、境界の確認、測量、面積の測定を行います。この調査を地籍調査といいます。そして、最終的にはこの調査結果を法務局に送付いたしまして、新しい字図、登記簿となります。
現在、実施中の地籍調査事業は、国土調査促進特別措置法の規定により、平成２２年度に新たに閣議決定がなされた国土調査事業第６次１０カ年計画に基づいて実施しているものでございます。この計画では、八代市全体の要調査面積は５６０.９５平方キロメートルで、平成２２年度末予定の調査済み面積は２３６.８１平方キロメートルとなり、進捗率としましては４２.２％という状況でございます。各支所別の進捗率でございますが、旧八代が１２.４％、鏡町が９９.８％、坂本町が同じく９９.８％、東陽町が２４.２％、泉町が１５.９％、千丁町が１００％であり、ちなみに熊本県全体の進捗率は、平成２２年度末予定で約７５％となっております。
次に、課題でありますが、まず１点目は、事業の長期化でございます。現在の事業予算規模の年約２億円程度で残事業を試算しますと、八代市全体の事業が完了するまでには、今後さらに約３０年を要するということでございます。現在の国、県、市の財政事情からしますと、今後、必要な予算及び人員が確保できない場合、さらに事業期間が長期化することが懸念されております。
課題の２点目は、山間地区におけます土地所有者の高齢化や地元での土地事情に詳しい方が少なくなっていく状況の中で、スムーズな調査業務ができなくなるのではないかということでございます。
続きまして、御質問の２点目の、
筆界未定地の状況と今後の方針についてお答えをいたします。
まず、
筆界未定地と申しますのは、土地の境界が決まらなかったということでございますが、その要因としましては、土地所有者同士での意見の不一致によるもの、現地での立ち会い調査ができなかった不立ち会いによるものがあります。現在の
筆界未定地の状況としましては、平野部、山間部を問わず、前者の土地所有者間での意見の不一致が大半でございます。また、山間地域での高齢化などが要因となります不立ち会いによりますものは、今後増加していくものと懸念をしているところでございます。
次に、今後の方針についてお答えさせていただきます。
先ほどから課題、懸念事項として取り上げました、特に山間地域につきましては、現在、国土交通省の直轄事業として山村境界基本調査、また林野庁所管で森林組合などが実施主体となります森林境界明確化促進事業が実施されております。この２事業につきましては、土地境界の要所を確認、測量し、データ化していく事業でございまして、数年後に地籍調査を実施する際の資料となるものでございます。このような地元負担の生じない地籍調査の推進に役立つ事業への取り組みについて、今後、国・県に対しまして積極的に事業申請をしてまいりたいと考えております。
最後に、地籍調査の成果としての土地情報の構築は、行政面で多目的に利活用できる基礎データとなるものでございます。税制面の公平性といった観点からも事業の促進が図られるよう今後も計画実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 地域別に見ますと、千丁町、坂本町、鏡町はほぼ終了ということで進捗率は４２.２％、熊本県全体は７５％ということで、本市はかなりおくれているなということが言えます。今の予算規模でいくと、あと３０年もかかるということでちょっとびっくりしたわけでございますが、その原因としては財源、それから人員の確保ということが問題ということで理解させていただきました。
筆界未定地につきましては、今後増加していくことが懸念されるということで、その対策として山村境界基本調査、それから森林境界明確化促進事業を利用しながら、大きなポイントを事前に押さえておくということで、これは有効な手段かなと思っておりますが、ただ、これも非常に予算額が少ないということで非常に残念な点でございますが、そこで、市長に再質問をさせていただきますが、この地籍調査の早期完了を目指すためには、予算規模というのが重要な点かと思います。市単独予算の投入等も含めて、市長の今後の予算の方針というものをお尋ねいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
今、橋本議員から御指摘があっております、この地籍調査事業は大変な必要性を感じている事業でもあり、スピード感を持って実施しなければならない事業でもございます。
今、部長が詳しく答弁をいたしましたが、現在４２.２％という進捗率は大変問題がある数字でもあります。今から３０年ぐらいかかるんじゃないかという話を聞きまして、私もびっくりしたところでございます。
現在は、国・県の補助金に頼って、大体年間１億９０００万ぐらいの予算を投入しております。そんな状況の中で、今、橋本議員から、八代市単独で事業費を投入して促進を図ったらどうかということでございますが、今の現状からしたら少々無理があるかなと、そういう答えになりますが、しかし、検討をしなければならないのかなと思います。
しかし、そんな状況の中で、現在、千丁町が１００％、それに鏡町、坂本町がほぼ事業が完了をしておりますので、残っております東陽、泉、旧八代市、そこに全力を挙げて集中して事業促進に取り組んでいきたいと考えております。そのために、国・県の補助金を確実に確保するように最大限に努力をしていきたいと思います。
以上です。
◆橋本幸一君 市長の地籍調査の今後の予算方針というのは、基本的には国・県の補助金の枠内でこれからも予算編成をされると受けとめさせていただきました。また、この３校区の地籍調査がほぼ終わったということで、その分の予算の減額ということはしないということで、残りの３校区について予算を重点配分していくということでも理解させていただきました。
この補助対象内の予算というものの内訳を見てみますと、国が５０％、県が２５％、そして、市が２５％の割合で構成されておりますが、そのうちの市の２５％分のうち８０％は、来年の交付税に算入されるということで、純然たる一般財源というのは５％、消費税と同じということでございまして、これは５％でもこれは国の国土調査という観点では、全額国の負担というのが私は原則かと思いますが、それができないということで、市単独予算もまた一方では無理ということであれば、先ほど市長ございましたが、早期完了のため、国の地籍調査及び関連事業の増額予算の要望というのを強力に国に要望していただきたい、そういうことをお願いしておきます。
次に、４項目めの答弁をお願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の消防遠隔地帯への解消についてお答えをいたします。
昨日の増田議員への御質問に関しても同様でございますが、この課題につきましては、まずは広域の議会での議論が大切であるというふうに考えておりますが、市としての考え方についての御質問でございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
議員御指摘のとおり、東陽町や泉町、東町において、消防署や分署からの現場到着までの時間に２０分以上を要する地域があることは事実でございます。具体的には、東陽町大通峠付近で泉分署から３０分、東町朴の木地区までは八代消防署から２０分程度、泉町五家荘地区では泉分署からでも１時間以上の時間がかかる現状がございます。
国が示しました消防力の整備指針において、建物火災に対する延焼阻止時間の基準がございまして、市街地では６.５分とされておりますが、その他の地域の基準が定められておりません。そこで、昨日、増田議員の御質問にお答えしましたとおり、今後、新たな分署の設置に関しましては、検討を進めていくことになっております。また、市といたしましても、当該地域にお住まいの住民の皆さん方の不安解消、火災への対応の強化のための消防力の充実は必要不可欠なものと認識をいたしておりますので、現状の改善へ向け協議を進め、市民の生命・財産の保護に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 先日の増田議員の一般質問の、市街地への消防車の到達時間６.５分以上のいわゆる空白地帯と同様の位置づけで遠隔地に対する対応も考えておられるということで安心いたしました。
財源というのも、これは先ほど言われたとおり、
広域行政事務組合での決定がまず先決ではございますが、市の取り組みの中でも議会の対応も今後必要になってくるかと思いますが、この財源について、先ほど踏み込んだ説明がなされておりまして、
広域行政事務組合の管理者であります市長に対して、市として空白地帯、それから遠隔地帯の解消に向けて、どのような姿勢で
広域行政事務組合に臨まれるのかお尋ねいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 私は、八代市長であり、また、
広域行政事務組合の管理者でもございます。先日の
広域行政事務組合の議会でも、この問題は議論をされました。そしてまた、昨日、増田議員の質問に対しても、
企画振興部長が答弁をいたしました。
消防は、生命と財産を守るという目的からすると、その必要性は大変重要であると認識をしております。そのために、来月には建設に向けた検討の場を新たに設けて協議を進めるという指示もいたしておりますが、その建設の財源につきましても、その協議の場で検討なされるものと考えております。また、この組合で──組合議会においても十分な議論を進めていただくようにという気持ちでおります。
以上です。
◆橋本幸一君 来月には、
広域行政事務組合での建設に向けての検討に入られるということで理解いたしました。
昨日、増田議員の質問にありましたが、財源の一例として、ふるさと市町村圏基金を利用したらということでございましたが、これは広域事務組合の──これを利用するとすれば、
広域行政事務組合議会のふるさと市町村圏基金の廃止の議決、そして、この当方八代市議会におきましても──八代市議会、それから氷川町議会の同文議決も必要になってまいります。平成２４年度をめどに、現在、広域消防の統合に向けて協議がなされている中、少しでも早く分署の設置、そして、財源についての結論を出す必要もあるかと思います。スピーディーな対応で空白地帯、それから、遠隔地帯の解消に向け、積極的に進めていただきたい。対象住民の皆さんの生命・財産を守ることにより、安全・安心なまちづくりにつながりますことを願いまして、私の一般質問はこれで済みましたが、最後に、長年にわたり、市の発展のために御尽力いただき退職されます本議会出席の部長の皆さん初め、職員の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 植原勉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（植原勉君 登壇）
◆植原勉君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
初めに、ニュージーランドで日本人の留学生の皆さんが被災に遭われまして亡くなられましたことに痛恨の極みを感じ、心から哀悼の意を表したいと思います。早く帰ってこられますことを願っております。
それでは、通告に従いまして順次発言をいたします。
第１点目、本市学校教育における市長の認識についてお尋ねをいたします。
先般、中国の国内総生産ＧＤＰが、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位になったと報道がございました。ここ数年来の中国の経済成長には目をみはるものがございまして、日本政府は、今後２０年間では中国経済はさらなる米国を超え、世界にトップに躍り出ると見通しを示しております。また、インドも中国に次ぐ水準の高成長を告げており、２０５０年ころにはインドのＧＤＰは、日本を抜いて中国、アメリカに次ぎ第３位にのし上がるだろうという試算もあります。私は、このような国際社会における日本の地位が相対的に低下していくのを深く危惧をするものであります。
両国に共通しておりますのは、国家が国を挙げて教育に力を入れている点でありまして、また、国づくりの基礎は人づくりということでございます。教育には無限の可能性があります。私は、本市行政において教育施策を重点に置き、優秀な人材を輩出することこそは八代市の輝かしい未来の繁栄を約束するものだと信じております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
教職員退職者に子供に対する学問的なサポートをしてもらうこと、２、日本の文化、八代市の歴史、文化、環境などを幅広く教えること、経済界など有名人で、偉くなった経緯ほか企業が求める人材育成のための講演をしてもらうことなど、子供のころから目的をちゃんと植えつけるなどの教育が私は望ましいと思っております。本市学校教育に対する市長の強い意気込みと、それに伴う施策、認識についてお聞かせを願いたいと思います。
大項目の２点目、本市漁港の管理についてお尋ねをいたします。
近年、漁船の大型化や燃料高騰によるディーゼルエンジンの省エネ化や窒素酸化物の排出量を改善される新型エンジンが開発をされております。このことは１９９７年１２月に、京都市の国立京都国際会館で気候変動枠組条約が目的を達成するために開かれた第３回締約国会議で採択された議定書採択後、温室効果ガスの削減に向けた地球規模での取り組みによることが大きいと考えております。
そのような中、本市の水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化により、高価な漁船等の更新ができない状況から、修復を繰り返し丁寧に扱いながら使用されている状況にあります。しかし、高齢化や後継者の継承がない状況から、廃業をされ、中には漁港内に放置された船舶があり、漁港の管理が阻害されているのではないかと危惧をいたしております。
以上のことから、漁港の管理に関する事項、２点質問をさせていただきます。
まず、小項目の１点目、本市漁港の管理についてですが、さきに申し上げましたように、漁港内に放置された船舶等があるかをお伺いをいたします。
次に、小項目の２点目、放置船舶の係留による漁船管理等の影響及びその対策についてですが、放置船舶が漁港に係留されていることで、漁業者が操船をする漁船の出港や帰港時に停泊地への進入が阻害されたり、進路変更を余儀なくしなければならない状況にある旨、漁船管理等の影響について、また今後、放置船が増加した場合などの対策についてお伺いをいたします。
大項目の３点目、本市救急車搬送から見る老人福祉施設のあり方について。
近年、少子高齢化の進展に伴い、本市においても６５歳以上の高齢者が増加し、高齢化率も上昇しております。また、核家族等の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、家庭での介護力が低下するとともに、家庭で自立した生活を送ることが困難となってきている状況でもあります。このようなことから、本市では、介護保険施設や認知症対象者の施設など設置されているほか、多く有料老人ホーム等が運営されております。老人福祉施設では、多くの高齢者の方が生活しておられますが、中には健康状態の急変や事故等により救急車で搬送される方も少なくないと聞いております。
そこで、老人福祉施設から救急搬送されるケースとしてどのようなものがあるかお尋ねをいたします。また、そのときの施設の対応や救急搬送時における問題点等があれば、あわせてお尋ねをいたします。
老人福祉施設には、自宅にかわる施設のものでもあるので、そこで高齢者の方々が安全・安心して生活するためには、施設の努力はもちろんのこと、行政も施設が適正に運営されるよう指導監督する必要があると考えております。
そこで、行政として、老人福祉施設等に対してどのような対応をしているかお尋ねをいたします。
４点目、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。
被害調査実施についてでございますが、平成２２年１０月３０日の熊日新聞に、２００９年度鳥獣による県内農産物の被害総額が、統計をとり始めた１９９９年度以降最高の７億円に上ることが掲載されました。掲載された記事によりますと、獣種別の被害額はイノシシによる被害が約４億円、カラス、ヒヨドリなどの鳥獣によるものが１億８０００万円、猿によるものが約４０００万円と続いております。被害の６割はイノシシによるものですが、シカ被害にも１９９９年度に比較して５１倍もの飛躍的に増加していることがうかがえます。
そこで、本市において被害状況についてどのような調査を行われているか、お伺いをいたします。
２点目、有害鳥獣捕獲隊のあり方についてお尋ねをいたします。
昭和４３年度、私が銃を所持したころには、旧八代市で約８００人の狩猟者がいましたが、現在では狩猟者の高齢化が進み、狩猟に対する若者の関心が薄れたことなどにより、現在では猟友会八代支部では１３０人と激減をしています。その中で、有害鳥獣捕獲隊は６９名、銃の所持についても平成２１年１月５日の銃刀法改正により、免許取得や更新等の要件により厳格になっていることも狩猟者数減の一因ではないかと考えております。
旧八代市におきまして、猟友会有害鳥獣捕獲隊が８班編成をしておりますが、行政は鳥獣の捕獲現場に立ち会うこともなく捕獲隊に丸投げの状態で、実際余り効果が上がっていないのではないかと思われます。以前にも一般質問の機会をいただき、改善策をお願いいたしましたが、行政と捕獲隊の考え方に温度差があるのではないかと思います。今後、有害鳥獣捕獲隊がどうあるべきか、行政の見解をお伺いします。
３、他市の政策に対する本市の見解についてお尋ねをいたします。
有害鳥獣捕獲隊補強のためと思われますが、和歌山県印南町では、９月議会
一般会計補正予算において、田畑を荒らすイノシシや猿、シカ捕獲するハンターをふやそうと、新たに猟銃所持者の許可を取得して銃を購入する町民に補助金を出すことを決めておられます。内訳は、射撃場で実技講習など猟銃所持による手続にかかる費用７万６４００円全額補助し、猟銃１丁と保管庫購入の半額、上限を１７万５０００円であり、合わせて最高２５万１４００円の補助金がもらえるとのことでございます。
そこで、八代市としては、捕獲隊の補強や補助制度に対してどのような考えをお持ちかお伺いをいたします。
壇上での発言は終わります。再質問は発言席で行います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 議員の御質問の趣旨は、大躍進を遂げる中国、またインド、この大躍進の陰には国を挙げて教育に力を入れているということが大前提で、日本もまた八代も教育に力を入れていくその意気込みを示せということの趣旨だと思いますが、基本的に私は、中国またインド──中国は１３億人とも１４億人とも言われる、インドだって１１億と言われる規模が違う国でございますが──確かに国を挙げて教育に熱心であることは間違いありませんが、中国の場合、１３億人の中で１割で１億３０００万と申しますと、もう日本の全人口よりも多いという、レベルの差が違う。私は、中国やインドに共通しているものは、その５％なり１割の人たちが勉強一生懸命頑張って、教育のレベルを上げていった。間違いないその事実はある。それが国の発展の礎になっとるちゅうことは否定するつもりはありません。だから、それが、じゃ、日本もそれと同じようにやればいいじゃないかというわけにはいかない。なぜか、日本の教育のシステムと中国やインドのシステムが違うからです。
皆さん御存じのとおり、日本はですね、全国民に教育を受ける権利もあるんです、義務もあるんですね。その義務教育というのは無償で全員が受けられると。だから、私たちは全国民、全──まあ、子供たちなら子供たちを教育をしていかなきゃいかぬという土壌に実はあるちゅうことを、まずは押さえておかなければならないんじゃないかなと思います。
今、そんな中で、子供たちを教育をしていくという中で、質問の第１点に、教職員退職者による子供たちへの学問的なサポートをやったらどうかということでございますが、現在の学校現場、いろいろ考えてみますと、私も長い間、ＰＴＡ会長をやったり、ずっと携わってまいりましたが、実は子供たちにはですね、先生を選ぶ権利はないんですよ。学校のほうから組分けをして学校の先生をつけられる。その子供たちが運よくですね、元気で明るくてですね、本当に子供たちが親しまれる先生に会った人は私は大変幸せだと。私も随分そういう経験をしてまいりました。しかしながら、そうでない先生もいろいろいらっしゃるので、その先生たちの教育を含めましてですね、退職者の、校長先生を退職された人がサポートをやったらどうかと、そういう意味だろうと思いますが、現に八代市でも小中学校の学力向上のための退職教員の活用ということで、教育サポート事業をことしから──２２年度から始めました。今聞くところによりますと、大変好評を得て、いい成果を上げていると、今、報告を受けているところであります。
そのほかにも、直接子供たちをサポートする事業として学校支援員の事業であります日本語指導支援員、また理科支援員、それに特別支援教育の支援員、それに不登校の解消に向けたくま川教室の充実など、その学校の現場の先生たち以外にも退職校長を含めたそういう活動を実際やっているところであります。
また、昭和小学校、郡築小学校における放課後の子供たちを教室に集めて教育をするという事業、また第四中学校におきましては、学校支援地域本部事業なども行っているところであります。
それなりにその成果があらわれていると、先ほど言いましたとおり、報告を受けておりますが、今、植原議員から御指摘がありました、有能な教職員退職者を利用して、もっともっと子供たちにサポートしていきなさいということ、それをもう一回見直しながら先に進めていこうと思っております。
２点目の、八代市の文化を伝える教育、これをもっとやりなさいということでございますが、今、多くの学校では、総合的な学習の時間と題しまして、地域を教材とした自分のふるさとを知るという授業が進められております。また、ふるさと八代を子供たちに伝える教育として、その教科書の副読本としまして、全学年──小学校の全学年の子供たちに野外活動ガイドブック、「やつしろ行って見マップ」というものを活用し、また小学校の３・４年生の社会科で勉強する、働く人や暮らしを見詰める、「わたしたちの八代市」というもの、また小学校６年生の歴史学習に用いております郷土学習資料、「史跡めぐり やつしろ」と、また歴史や文化の他にも小学校５・６年生で学ぶ環境学習の手引としまして、「未来につなげよう 美しき八代」、こういういろんなカリキュラムを用意しまして、ふるさと八代を学び、知り、そして好きになってもらうというような学習のプログラムを大切に活用されているということを御報告を申し上げながら、決してこれで満足をしているというつもりはございませんので、また御指摘御指導いただきますようということで前向きにまた考えていきたいと思います。
３点目に、八代出身の著名人の講演などによる教育を充実させたらどうかという御指摘でございますが、今、各学校におきましては、先輩に学ぶと、ようこそ先輩という形で多くの講演会が開催されております。その講師としまして、気象予報士の平井信行さん、
ソフトバンクホークスの松中信彦選手、それに歌手の八代亜紀さん、またバドミントンの陣内貴美子さん、柔道の岡村智美さん、それに昨日、私がここで申し上げました世界陸上マラソンの、日本代表を勝ち取られました堀端宏行さんにも、ぜひこういう本当に苦労したんだと。苦労の末にこういう栄冠が勝ち得たんだというお話をしていく、こういうものが子供たちにとって有益なプログラムだと考えておりますので、ますます推し進めていきたいと思います。
また、中学校ではですね、中学２年生、１４歳になる子供たちの立志式というのが行われておりまして、その中で八代出身者の著名人の人たちだけじゃなくて、地域の学校を卒業した皆さん方のいろいろな生の声を聞くというプログラムを実践されております。
何はともあれ教育の原点は人づくりであります。その人づくりの中の中心になるのが、きのう申し上げましたあいさつであります。そのあいさつ日本一運動の中に、子供たちも参画をさせて、そして、教育というものの見直しを図っていき、その先頭に立って頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆植原勉君 答弁ありがとうございました。
今の市長の答弁をお聞きいたしまして、法律に縛られているというところの観点は、私も非常にそれは理解できます。学校は学校教育法というのがあります。私が言っておりますのは、縛られない部分で子供たちをサポートする部分というのが、まだほかにもたくさんあると思います。まず、学校の教職員、私が申し上げましたのは退職者教員による、まず勉強の要領──低学年ですよ、勉強の要領。そして、要領を教えるとどういうような能率が上がるかということでございます。教育でそういう能力が上がる、自分は上がるんだという子供の、そういう基礎をつくってやれば、子供は自信が出てまいります。自信が出てまいれば、勇気もおのずと生まれてまいります。だから、そういう教育をですね、することこそが八代市が社会に対する、子供たちの教育によって貢献することと私は考えております。
だから、小学校の子供でも１０年したら社会に出て働くんですよ、市長さん。だからですね、今、就職率が何％だ、いろいろ言われておりますけれども、企業が必要としない人材の生徒は要らないんですよ。そういうようにですね、昭和４０年代の日本の好景気な経済成長と今違うんですよ。だから、全国に先駆けて、八代の子供たち、生徒たちは、卒業したらすぐに企業でもすぐ戦力として使われるんだというような子供たちを育ててもらいたいというのを私はお願いをしているわけでございます。
それには、まず、やっぱり子供たちが目的を持っておればですね、──苦言を差すようでございますけれども、低学年の小学生のころから席に着かない、警察官が行って介入をすると。そういうような現状の八代の教育のあり方というのは、もういろいろな話が聞こえてきております。その荒れ果てた現状をですね、やっぱりなくするためにも、子供たちが目的を持たない、じゃ、何のために自分が小学校に行っているんだろうかと。きちんとした目的を持たせれば、そういうのはおのずと、荒廃はなくなると私は思っております。
そしてまた、昔の子供たちは、私たちが終戦後生まれたときには、学校に行きながら自分は将来は何になるんだという心が揺れ動いていたんですよ。でも、今は子供たちはですね、心が揺れ動く場所が私はないと思うんですよ。だから、不登校とかいろいろな学校に行きながら、この間も悲惨な事件がございましたけれども、そういうようなですね、人間としてですね、やっぱり教育が足らないためにとんでもないことを引き起こしたりするところがあるんですよ。まず、自分が大人になったら、まず、社会のためになろうと。または家の礎になって家のために頑張ろうという、その子供たちの考えがですね、どれくらい子供たちの中にあるかというのも私はちゃんと調査するべきだと思います。そして、私は苦言を提言するようでございますけれども、やっぱり福島市長になられましたのでございますから、八代市の長として、やっぱり学校の授業参観とか、中学校、小学校、時間を費やしてでもぜひ行って、目で見ることが一番大切と私は思っております。
それに加えて、私は非常にですね、今度残念に思っておりましたのは、これに関連する話でございますから申し上げますけれども、市長は、日本一のあいさつ運動、私はこれに日本一の教育ができる町だと、日本一の産業に対する人材をつくる町だというのを目指してもらいたいと思います。そして、人を大切にする姿勢というのをいつも市長は言っておられますが、八代市の中から請願・陳情というのがこれ出されますけれども、請願・陳情をつくられる方は一生懸命どうすれば、これが通してもらえるのだろうかとか、非常にですね、そういう期待を持って請願とか陳情を出されたと思います。これに対して委員会のほうから、これは廃案だとか、これは審議未了だとか、それはその委員会のあり方で結構だと思いますけれども、じゃ、どうして未了なのかと、どうして廃案なのかというのをですね、ちゃんとそこの場所に行って見てみて、じゃ、私学が何でこれが廃案にしなきゃならない理由があるのかとか、やっぱりこの間の四中の相撲道場の問題もありましたけれども、（「四中、四中」と呼ぶ者あり）これに対してもですね、現場を見て、ああ、これじゃ審議未了でいいんだというようなところをですね、私は見てもらう必要があったと、私は苦言をするわけでございます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）非常にですね、やっぱり、これもやっぱり相撲も文化、授業も学校の教育、ともかくこれがですね、だめになるということは八代市がますますですね、停滞をするんです。八代市のために市長さんの力を持ってですね、こういうところを改革して、議員を解散するぐらいの意気込みでやってもらいたいと私は思っております。（笑声、「いいぞ」と呼ぶ者あり）解散していいんですよ。市長はどんどんですね、そういう政策をされて初めてですね、私たちはぜひ市長を応援したいと思うんですよ。（発言する者あり）
もう一つ、私は議長に断り表して言わなければならないということかもしれませんけれども、これに関連しておしかりを受けるかもしれませんけれども、議会改革特別委員会というのが結成をされてやっておられますけれども、議員のですね、削減とかなんかは、じゃ必要ないと考えております。市民の皆さんは議員は多過ぎると。何で多過ぎるかて──何もせぬけん多過ぎって思うとらすとですよ。私はそう思っているんですよ。だから、五木村のように出来高払いにするとかですね、議員を日当制にするとか、これこそが八代の議会改革なんですよ。費用も要らないんですよ。そしてですね、夕方の６時から会議ばすればいいじゃないですか。そうすると、仕事帰りの皆さんが、議会に来て傍聴をされまして、ああ、こんなしっかりやっているんだて。これはだめだとかいう評価をつけるんですよ。だから、これを平日にやるから傍聴者というのが日ごろ少ないんですよ。それをぜひお願いをしたいと思います。
大変苦言ばかり差して、本当に嫌な議員だと思われるかもしれませんけれども、（笑声、発言する者あり）やっぱりですね、八代市民の皆さんは飯が食えないんですよ、本当、ともかく。だから、７０歳になっても働けるところのあれば働けぬどかと。私のところにも、幾つですかて、もう７７たいて。仕事はなかろうかて。だけん、そういうような厳しい実態なんですよ。だから、行政の方と議員は、主どま飯は食わるっけん、よかないて言われれば、非常にですね、沈痛な思いなんですよ。（発言する者あり、笑声）だから、改革としては、出来高払いにやると、五木村のように。そして、名古屋のですね、河村市長のような改革をぜひですね、市長がされることを私は期待しております。
済みませんでした、いろいろ苦言ばかり差して。
じゃ、次、お願いします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の２項目め、本市漁港の管理についての１点目、放置船舶の状況についてお答えをいたします。
本市が管理します漁港は、第１種漁港の植柳漁港、二見漁港及び第２種漁港の大鞘漁港の３漁港です。そのうち放置船と思われるものが植柳漁港植柳地区の水域において５隻、二見漁港では陸上に１隻、大鞘漁港では陸上に３隻と合計９隻の放置船が確認をされております。
次に、御質問の２点目、放置船舶の係留による漁船管理等の影響及びその対策についてお答えをいたします。
放置船による一般的な影響として、桟橋や岸壁利用への障害となったり、台風や洪水発生時に他の船体を損傷する原因等が考えられます。そこで、市で管理する３漁港に放置された船舶について、地元漁協関係者にお聞きをしましたところ、植柳漁港では、放置船舶は漁船等の停泊する漁港施設の物揚げ場、桟橋等から離れたところにあり、現在のところ、桟橋等に係留された漁船等の漁業行為への影響は少ないということでございます。また、二見漁港及び大鞘漁港の放置船舶につきましては、陸上での放置であることから影響はないとのことでございます。
しかしながら、漁港は漁船の停泊、出漁準備、漁獲物の陸揚げ等が安全に行えるように、日ごろよりそれぞれの漁港の実態に応じて利用調整、維持管理を行う必要があると考えております。これらの漁港につきましては、議員御承知のとおり、八代市漁協管理条例において管理を行っているところでございますが、施設を利用する場合は市長の許可を受ける必要があり、違反した場合は許可もしくは承認を取り消し、原状の回復を命ずることができると定められております。
今後、漁業関係者等に御協力をお願いし、放置船舶所有者の特定ができれば、許可申請や使用が見込めない船舶等につきましては、移動、撤去を指導するなど、適切な漁港管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆植原勉君 答弁をありがとうございましたと本当に申し上げたいところでございますけれども、私が調査をお願いした中で、非常に私が引っかかる部分がございましたので、少し述べさせていただきたいと思います。
まず、その２点目のですね、地元の漁業関係者にお聞きいたしましたところ、すべての船が漁港施設の物揚げ場、桟橋等から離れた漁港奥部にあるという見解でございましたけれども、そしてまた、遊魚船、プレジャーボート等の漁船以外の船舶が排除されていないのも──排除されているものでもないというのがございました。これはですね、全く私から見たら、見解が違うんですよ。プレジャーボートはですね、港につないだら、１０メートル──８メートルぐらいですね、６万円も取るんですよ、漁協は。だから、６万円も取って、何でこやんとは放置しとるって言うわけがないでしょうが。要らぬ船ばそこにつないで毎年６万円払わぬばんとですよ。そうすると、漁協関係者は自分たちのですね、船を放棄されてつないでおられるわけですね。だけん、１９号の台風のときにはこのロープが切れて遊魚船はですね、大概な被害を食ろうたんですよ。その上に流れてきて沈没したりいろいろですね。だから、私から見れば、自分で放置されている人に聞いて、それはなかと言われるような答弁の仕方だったんですよ。
だから、これはですね、何でこうなるかちゅうのはですね、先ほども申し上げましたようにですね、京都議定書の中にですね、ＮＯｘというのがあるんですよ。通常はＮＯｘというんですね。これは窒素酸化物の総称であってですね、英語で略して言えばですね、ニトロゲンオキサイデスというんですよね。同義はＮＯｘというんですよ。これがですね、漁船に対して非常にですね、大きくかかわってくるんですよ。といいますのはですね、この京都議定書のＮＯｘの中で窒素酸化物を出さないためにですね、１気筒当たり１５％以内ですね。排気量じゃないんですよ、１気筒です。エンジンは１気筒から６気筒、１２気筒いろいろありますけど、その１気筒当たりの１５％以内でなければ換装ができないんですよ、中古エンジンであれば。だから、この漁業関係者の漁師さんにすればですね、中古船に対して、１５％エンジンを見つけて換装するちゅうことは非常にですね、困難なんですよ。だから、新品しか載せないんですよね。だから、新品を載せるといえば──載せなければならないちゅうことでされると、自分よかエンジンのほうが長生きするもんなて言わすとですたい。だから、その費用とか加算して、これに対して廃業をされるんですよ。
そして、これ漁業関係者に聞かれたということでございますけれど、私なりにですね、船をちょっと調査してみたんですよ。道路にも上がっている。そして、港につないである船には、船はそのままですけど、エンジンが載っていない。これはもう放棄船になるんですよ。でも、外から見たらわからないんですよね。だから、そういうところをしっかり調査されてですね、こういう答えが私は欲しかったんですよ。
だから、今後はですね、こういう高齢者も加わって漁業ができない形のがどんどんふえて、プラスチックの遊漁船とか、漁船がふえてまいりますから、放置をされますと、非常にですね、せっかく県とか市とかが努力をされてつくられました漁港というのがちゃんとした機能を果たさないということでございまして、今後はこれをどうするかという対策を考えていかなければならないと思っております。
農業者に対する補助金とかいろいろある中で、この船の廃船についてもやっぱり考える時期が来たと私は思っております。
以上でございます。これは私のお願いちゅうことで受けとめてください。
それじゃ、次、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市救急車搬送から見る老人福祉施設のあり方についてお答えいたします。
本市における老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは９施設ございまして、生活全般に介護が必要な多くの高齢者の方が生活されております。ここでは、寝たきりや認知症などにより、日常生活において常時介護が必要なことから、食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上のサービスが受けられます。
御質問の、老人福祉施設からの救急搬送としましては、施設からの要請件数は詳細には把握できませんが、八代広域消防本部によりますと、平成２２年中の年間救急車出動件数は５７３１件で、搬送人数は５４４５人であります。施設からの救急搬送の状況としましては、施設入所者の中には慢性疾患を患っていたり、病歴が多い入所者もおられますことから、急病や転倒などによる事故等での搬送ではないかと思われます。
なお、施設からの搬送される高齢者は、ほかの搬送と比べ、入院の必要性が高いため、救急隊が到着するまでの応急処置が重要になってくると言われています。そのため、施設としましては、看護師などの医療従事者の配置が義務づけられていますので、救急出動要請に当たっては、病気やけがをされた高齢者の症状悪化を防ぐため、質の高い適切な応急処置が求められているところであります。
なお、介護サービス提供時に事故が発生した場合には、速やかに家族に連絡をするとともに、事故の状況説明、再発防止の対応策などを記載した事故報告書が後で施設から市町村へ提出されることになっております。
いずれにしましても、老人福祉施設で入所しておられる高齢者が、質の高い介護やサービスが受けられるようにするためには、施設職員の適正な配置や設備・運営基準はもちろんのこと、高齢者に対する不断の見守りや日ごろの観察が特に重要であります。
一方、救急隊員が救急現場で苦慮していることとして、受け入れ先の病院が決まらないことや、施設関係者の救急車への同乗がない場合、病気やけがをされた高齢者の情報が医師や病院への伝達が難しいことから、質の高い救急サービスが提供できないなど指摘されています。このようなことから、各施設においては、日ごろの医師の応診体制も含め、緊急時の連絡体制などを再構築するとともに、病院との連携を強化し、高齢者やその家族にとって安全・安心な施設づくりに努める必要があると考えております。
次に、老人福祉施設への指導のあり方についてですが、許認可権を持つ県が毎年、介護サービスごとに集団指導を実施し、介護老人福祉施設は原則年１回以上の実地監査が行われ、本市も同行しているところでございます。
なお、運営基準違反等が判明した場合は、改善命令などの行政指導を行い、指導に従わない場合は、指定取り消しなどの行政処分となります。
本市としましては、今後とも、入所者の処遇向上を図るため、利用者や家族などから情報提供があれば、必要に応じて適切に対応するとともに、県や関係機関と連携しながら、施設の指導監督に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆植原勉君 答弁をありがとうございました。
私がですね、今回、この救急車搬送から見る老人福祉施設のあり方についてお尋ねをいたしますのはですね、私なり、ここ１年ぐらい調査をしてみたんですよ。ところが、救急車のですね、搬送率が非常にですね、格差が多い老人ホームと、月に、施設長にお尋ねをしましたところ、月に１回あるかなかかということでございます。何でこんなに格差があるんだろうと私は思って、いろいろ勉強をさせていただきましたけれども、その老人介護施設の中には嘱託医ちゅうのがおられるちゅうことを初めて私は知ったんですよね。だから、嘱託医の方が日ごろ点検をですね、きちんと入所者の方に対してしておれば、そんなに格差は私は出ないて思うんですよ。だから、たまたま１カ月格差が出て多いちゅうことであればですね、そういうことかもしれませんけれども、いつも多いと。
だから、それに加えて、じゃ、今度は多いところのその老人ホームから搬送されるですね、病院の先生にちょっと私もお会いいたしまして、先生、運ばれる患者はここの老人ホームとこことどんな違うんですかて聞きました。そしたら、今、部長の答弁でも、ちょっと私も勉強させていただいたんですけれども、救急車搬送時にですね、添乗を──添乗員をですね、つけるちゅうのはこれは義務づけがないんですね。だから、病院の先生のほうからすると、あるところの老人ホームは救急車に乗って患者が運ばれてくるから、私は外に出て一刻も争う状況だからと待っておりますと。そしたら、添乗員もついてこぬと。そういうことでございます。だから、この義務づけをですね、ここには添乗員の義務づけちゅうのはぜひですね、必要か、またそれを伝言をしてやっておられると思いますけれども。
伝言の内容次第ではですね、先生が、それに救護の処置をされます──されるんですけれども、どういう状況でこうなられたのか、非常にですね、時間がやっぱりかかるそうです。だから、添乗員ちゅうのはですね、まず義務づけが一つというのがございます。そうすると、やっぱりその搬送される方、また老人介護のですね、高い方はですね、非常にですね、介護される方としても物が言えない、いろいろ介護が必要な方ですから、介護される方がですね、心配りをされてしていただかなければですね、なかなか自分のほうから物が言えないということで、これはぜひですね、行政のこういうことの改革とか、そういう手助けの規約の改正とかが必要になると思います。
この項はこれくらいにして、今の要望ちゅうのをしっかり部長さんに聞いていただいて、ひとつそういう寝たきりの患者さんに対してですね、物が言えなくても、かゆいところにも手が届くような今後の老人ホームの運営ちゅうのをよろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 議員御質問の４項目め、有害鳥獣対策についての１点目、被害調査の実施についてお答えをいたします。
有害鳥獣によります被害状況調査は、市における聞き取り調査や現地確認調査などを県に報告し、集計をされたものが公表をされております。
次に、被害状況でございますが、平成２１年度において、シカによる水稲、野菜、果樹等の被害が面積約５.１ヘクタール、被害額１０２３万円、杉、ヒノキ等の食害が面積約２７２ヘクタール、被害額２７２４万円でございます。また、イノシシの被害は、水稲、野菜、果樹等への被害が面積２７ヘクタール、被害額１１１８万円で、シカ及びイノシシの被害総額は４８６５万円と年々増加傾向にあります。中山間地域における深刻な問題と認識をいたしております。
以上、お答えといたします。
◆植原勉君 答弁ありがとうございました。
私なりにですね、この有害鳥獣捕獲のことに関しますことを分析したことを申し上げますと、前にもですね、有害鳥獣に関する補助金とかを行政が出されておりますけれども、実態をですね、見てから補助金のあり方とか、どういうような捕獲隊のあり方ちゅうのをちょっと行政のほうも一緒に駆除──隊員と一緒に山に入って、しっかり目で見てどういうことをやっているのかというのをしてもらえないかということを何回かお願いをいたしましたけれども、残念ながら１回も来られませんでした。
そして、東町でそういう対策会議があったときには、捕獲隊の隊員たちと物別れになりまして、行政の方が箱わなをつくってやるということでございましたけれども、捕獲隊とか、シシ狩りをする人たちというのはですね、捕獲隊の中にもいろいろおられますけれども、その中でイノシシを捕獲するののプロがおるわけですね。だけん、そのですね、意見も聞かずに捕獲をわなでされましてもですね、１回箱おりに入ったら、もうシシはそれをですね、学習しますから、入らないんですよ。だから、やっぱりですね、それには個体数を減らすことが一番なんだと私は思っております。だからですね、やっぱり今後は行政の担当課のほうもですね、捕獲隊に入ってどういう駆除をやっているのか、また、行政主導でですね、これを駆除でやっていかないと、非常に行政と捕獲隊の隊員のですね、考え方に温度差がありますから。
実際、行政は丸投げでしておって、駆除ばしてもらいたいと、しよるもんだろうと思っておりますけれども、私も捕獲隊の一員ではございますけれどもですね、実際はやっておりません。なぜやらないかちゅうことになるとですね、ちょうど駆除をお願いするころになってですね、ツツガムシとかダニとか、物すごく山で発生するわけです。それにクマバチ、マムシですね、ブヨ、そういうのがいろいろ私もくらわれるんですよ。だから、やっぱりそれに対してはちゃんとその状況を見て判断して、じゃ、どういう捕獲隊のあり方がいいのかとか、やっぱりきょうは行政でここからここまでやるから、隊員出てくれぬかとかいうような行政主導のあり方に改善されるというのが、私はまず一つと思っておるんですよ。
それと、あと一つは、消防団はですね、消防団員としての扱いがあるけれども、捕獲隊は丸投げとして何の保障もないんですよ。だから、そういうところをですね、ぜひ改善してもらって、５１倍もの被害が拡大をいたしたわけでございますから、今後はですね、その拡大を未然に防ぐという観点から、ぜひお願いをして、この対策会議とまた協議会ですか、そこのところに有識者をもう少したくさん入れて検討をされてですね、ぜひ効果の上がる駆除をしてやらぬと、これに対して農家の方は非常に困っておられます。
私もたまにイノシシの足を見るときに、山なんかに参りますと、デコポンはイノシシは食べないんですね。ポンカンとか清見とか、ああいうのは物すごう好物みたいで、枝に乗って、大きなイノシシが下がって食べますから、枝が割けるんですよね。そして、やっぱり鼻でやっぱり１トンぐらいの力を持っておりますから、石垣を根こそぎ下からひっくり返すと。大変なんですよ、やっぱり、このシシ害の、被害に遭われる方ちゅうのはですね。だから、もっとそこのところをですね、さっきの話と同様、しっかり自分たちの、担当課は目で見て、じゃ、何が必要なのか、何が効果が上がるのかと。あるところでは、自衛隊を入れて、そういう捕獲の手伝いをさせたところ、１匹もとれぬだったと。だから、そんなにですね、甘いもんじゃないんですよ。シカとか、シシを捕獲するということはですね、だから、そこのところをちゃんとやっぱりですね、もう少しひざを突き合わせて、行政と一緒に話をしながら、効果の上がる駆除をしていくように、私はお願いをしたいと思います。
そして、山間地にですね、今度は補助金を出して、何ですか、田んぼの放棄地をですね、何かされるということでございますけれども、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（丹後田良一君） 自席よりお答えをいたします。
耕作放棄地への補助策ということと有害鳥獣対策ということだというふうに認識をいたしますが、耕作放棄地は、近年増加傾向にございまして、特に中山間地域の耕作放棄地は有害鳥獣の隠れ場になりやすく、有害鳥獣被害を防止する上でも耕作放棄地の解消を図っていく必要があると考えております。
現在、耕作放棄地の復旧に対しましては、国及び県の補助事業を活用して、耕作放棄地の解消を進めているところでございます。助成単価は、耕作放棄地のある場所や荒れ方などにより、１０アール当たり２万円から５万円となっております。また、復旧した後の農地の管理につきましては、市単独補助事業の有害鳥獣防護柵設置事業を活用し、電気さくを設置するほか、国が実施いたします鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、防護さくを設置するなど、耕作放棄地対策と有害鳥獣対策をあわせて行うことで、より効果的な対策になると考えております。
以上、お答えといたします。
◆植原勉君 ありがとうございました。
ただいまの政策に対してですね、これはぜひ先ほども申し上げましたとおり、有害鳥獣対策とですね、整合性を持ってやらなければですね、この２万円、５万円と補助を出されますけれども、これは無駄に終わってしまうんですよ。そしてまだ、農家の方、耕作者に対しましてもですね、２万円、５万円の電気さく、防護さくについてはこれは１回きりでございます。これには恐らくですね、２万円とか５万円いただいたら、何年かつくるという規約もあると思いますけれども、今、山間地の方々がこれできないて、耕作していない土地があるのをですね、農業の高齢化と所得の減少ですね。だから、私も農業をしておりますけれども、こんなにですね、狭い田ん中をですね、耕作するちゅうことはあぜ回りちゅうのがあるんですね。あぜを潟みたいに柔らかくして塗って水が漏れないようにするんですよね。そういうのをぐりっとしたりなんかしてですね、果たして、２万円とか５万円もらってですね、何年て、これ進めることができるのかと、非常に私も疑問に思っておるんですよ。
だから、これをぜひ実施されるということであればですね、やっぱりそこに対する、やっぱり自分の目で見てですね、ここに出して、これが果たして継続して、ここでですね、所得が上がるんだろうかと。防護さくの費用と電気さくの費用を引いた残りの所得高ですよ。それを計算した上でやらなければですね、なかなか開墾をまた再度される方も非常に難しいんじゃないかと思います。そして、特にこういうところにはイノシシとか、そういうシカとかいろいろ出てきて、耕作物も荒らしますので、ぜひそこのところをしっかり検討されて、この実施をされるようにお願いをいたします。
いろいろ３月のこの一般質問は、私もいろいろ皆さんに苦言を差すようなことばかりで申しわけないという心ではございますけれども、これもですね、やっぱり市民の皆さんが一生懸命ですね、やっていることを聞けばですね、言わざるを得ないんですよ。本当、今回は失礼をいたしました。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３６（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
田中茂君。
（田中茂君 登壇）
◆田中茂君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
質問の許可をいただきました市民クラブの田中茂です。
今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に感謝を申し上げます。
三寒四温の繰り返しの中で、どうやら本格的な春の訪れのようでございます。４日後に迫った九州新幹線の全線開通を前に、希望と期待が膨らむきょうこのごろでございます。
それでは、通告に従い２項目の質問をいたします。
まず、１項目め、平成２３年度予算についてでございます。
２月２８日、平成２３年度予算が提案されました。一般会計の総額は５０８億３９７０万円。歳出は、子ども手当事業費４億２１６７万円など扶助費が８.８％増、ごみ処理委託費１億９００万円など物件費が大幅に増加いたしました。一方、歳入では、市税の低下傾向は変わらず、１３０億円を切り、１２９億５１９８万円が見込まれています。臨時財政特例債を含め、実質的な地方交付税は２.２％増の１９０億１５０万円が計上され、辛うじて予算を組めている状況にあります。
国の借金は、平成２２年１２月末で９１９兆１５１１億円となり、過去最高を更新し、前回発表の９月末時点から１０兆２８９１万円の増加で、借金を国民１人当たりに換算すると、約７２１万６０００円になると言われています。
このようなことからすると、国の地方交付税が現状のままで推移することは考えにくく、市税を中心とした自主財源の確保が喫緊の課題ではないかと思われます。市長は、平成２３年度予算提案理由説明の中で、市政運営に当たっての所信表明をされ、主な施策については、八代市総合計画前期基本計画に掲げられている５つの重点プロジェクトに沿って説明をされました。しかし、市民の皆様の中から、市の予算についてわかりにくいとの声を耳にしております。
そこで、市民の皆様に向け、わかりやすく説明をしていただきたく、次の点につき質問をいたします。
１点目、予算立案の基本方針、２点目、予算の重点項目と施策について、市長にお願いをいたします。
２項目め、教育現場における労働安全衛生法についてでございます。
文部科学省は平成１９年１２月、公立学校における労働安全衛生管理体制の整備について通知を出し、さらに平成２１年４月には整備促進の通知が出されています。学校の設置管理者である
教育委員会においては、労働安全衛生管理については、体制の速やかな整備とその適切な実施を図ることが求められていました。
本件につきましては、２年前の平成２１年６月の定例議会において一般質問をし、さらに１年後の平成２２年６月定例議会においても一般質問をいたしまして、問題は既に解決しているものと思っておりました。しかし、その後も教育現場においては、教職員は子どもたちと学習を中心に向き合いながら、事務的な仕事や会議も多く、その上、部活動や生徒指導などあり、今の勤務時間内で仕事を終わらせることができず、休憩時間や勤務時間外でサービス残業をしている状況にあると言われています。このようなことから、慢性的な過労状態が解決されず、自分の心身の健康に不安を持つ教職員も多く、その中で休職者もふえつつあると聞いております。
そこで、次の点につきまして質問をいたします。
１点目、平成１９年１２月、文部科学省の通達による本件につき、現在までの取り組みにつき具体的に御説明をお願いいたします。
２点目、熊本県教職員の総実勤務時間の縮減に係る指針を受け、実施された八代市における教職員の在校時間把握の結果についても御説明をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問も含め、発言席から発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 平成２３年度の予算につきまして、その予算立案の基本方針についてという御質問でございます。もっと詳しく、わかりやすくということでございます。
本市の厳しい経済状況はもう申し上げたとおりでございますが、自主財源の根幹であります税収は伸び悩み、地方交付税など国に頼った財政運営を行っているところであります。
このような財政状況の中、平成２３年度の予算編成に当たりましては、内部事務に要する経費の削減を図り、行財政改革を推進し、さらには市民事業仕分けの検討結果を反映することを念頭に取り組みを行いました。また、３月１２日に待望の九州新幹線全線開通を迎え、激しい地域間競争を勝ち抜くために、外へ向かって打って出る予算編成を行いました。具体的な予算の重点項目と施策については、本市のイメージブランド化を図るため、八代市の特産品、農林水産物の付加価値を高め、ブランド化して、東京や大阪でのアンテナショップを通じ、また、新設の八代ブランドごろよか課を中心に、八代の魅力を全国に発信してまいります。
次に、
重点港湾八代港を軸とした経済活性化を目指して、大躍進を遂げる中国をターゲットとした営業強化を図り、また海運業界に精通したアドバイザーの力を得て、コンテナ利用者の増加をねらい、八代港の営業戦略を展開してまいります。
また、五家荘や日奈久を核としてスポーツや文化による人の交流を図り、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいります。
次に、昨年７月のごみ非常事態宣言で市民のごみ減量化への意識は高まっていますが、まだまだその成果は上がったとは言えません。その対策として、ごみ減量アドバイザーの起用やプラスチック製品類の分別収集を旧市内の全校区に順次拡大するなど、さらなるごみの減量化、資源化に取り組みます。さらに喫緊の課題であります環境センターの建設を目指し、環境影響評価の調査や基本計画の策定及び設計に取り組みます。
そのほか少子高齢化に対応した社会保障関連予算の確保は言うまでもなく、教育分野にも配慮した予算編成を行いました。
以上が主な施策の内容ですが、これらの施策が実のあるものになるよう職員一丸となって全員野球で取り組んでまいります。
以上です。
◆田中茂君 ありがとうございました。
予算立案の基本方針及び予算の重点項目と施策について、わかりやすく説明、答弁をいただきました。示されている予算立案について、全職員でさらに確認し、予算執行に努力していく必要があると思われます。予算の重点項目につきましても、全力で取り組み、各項目ごとにしっかりした位置づけのもと、施策に取り組んでいただきたいと願っているところでございます。
そこで、再質問を総務部長にお願いいたします。
１点目、合併後の自主財源確保の取り組みと今後の取り組みについてでございますが、自主財源の中心となる市税は、平成１９年度固定資産税１.４％の際、１３８億円となっていましたが、翌平成２０年度は固定資産税が１.５％に上昇したこともあり、税収は１４３億円となりました。しかし、この年がピークで、翌平成２１年度は１３７億円となり、対前年度比６億円の減、平成２２年度は１３２億円と、さらに５億円減で、ついに本２３年度予算は１２９億５０００万円となり、３年前の平成２０年度比、単年度で１３億円と大幅減となっています。過去にも自主財源確保の努力はされてきたと思いますが、残念ながら結果がよく見えていません。この件につきまして、説明、答弁方お願い申し上げます。
（総務部長江崎眞通君 登壇）
◎総務部長（江崎眞通君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、お答えをいたします。
合併後の自主財源確保の取り組みと今後の取り組みについてでございますが、議員御承知のとおり、自主財源には市税を初め、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入や繰越金、諸収入などがございます。今回、当初予算の歳入に占めます自主財源の割合でございますが、約３割を占めております。その３割のうち約８割を占めておりますのが市税でございまして、合併後、市税におきましては預金や捜索による差し押さえなど徴収率の向上に努めてはおりますけれども、長引く景気低迷によりまして、なかなか徴収率の向上までには至っておりません。そのほか、自主財源の確保のためにふるさと納税の推進、あるいは市報や
ホームページ掲載による広告料収入の確保などに努めておるところでございます。
今後も、これまでの取り組みを推し進めてまいりますけれども、滞納対策の強化などによりまして徴収率の向上、さらには使用料などの見直し、未利用財産の処分などによりまして、自主財源の確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
自主財源の確保について努力されていることはわかりますが、答弁も含めまして、さらに努力を続けられますようお願いをいたします。
続きまして、２点目の再質問をさせていただきますが、歳出についてでございます。
歳出、つまり一般的にいう支出でございますが、過去から限られた歳入、つまり収入に対しまして努力されてきたことは理解していますが、市民の側から見ますと、やむを得ない支出、つまり、やむなし支出として片づけられていた部分があったのじゃないかと言われております。今後、歳入がますます厳しくなる中、義務的経費を除き、必要予算確保のため、今までやむなし支出と言われていた部分についても、過去にこだわらず見直し、抑制を中心にさらに努力していく必要があると思われますが、本件につき、総務部長の見解を求めます。
◎総務部長（江崎眞通君） お答えをいたします。
これまで職員数の削減による人件費の抑制、あるいは指定管理者制度導入による民間委託や民営化の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革に取り組んできたところでございます。今後、社会保障費などの扶助費の増加、あるいは市民ニーズの多様化などから、財政需要はますます増加されることが考えられます。そこで、さらなる行財政改革を推し進めまして、職員一人一人がコスト意識を持ちまして、事業の必要性、緊急性、あるいは優先度を考慮いたしまして、事業の見直し、支出のコスト削減に努める必要があろうかというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
現在、我が国は、人口減少や少子高齢化、経済成長鈍化という中にあり、現在審議中の国の予算９２兆４０００億円のうち、国債の発行が税収を上回るなど正常な財政運営とは言えない状況だと言われています。さきにも触れましたが、本市の場合、ここ数年自主財源の中心となる市税が減少傾向になっている中、予算が増加傾向になっていることに対し、気になっていて今回の質問をいたしました。
けさ、テレビで報道しておりましたが、中東情勢の不安感からか、原油の世界指標が１バレル１０６.９５ドルという１０７ドル台に近づきまして、２年５カ月ぶりに高騰となりまして、今、私たちの生活は大部分油類に頼っている現状でございますが、そういうことからいたしますと、今後も当面厳しさは続くと思われますが、市のほうで示されています予算立案方針に基づきまして、市民といたしましても、その置かれた立場でそれぞれ努力していく必要があると思われます。
ここでこの項を終わり、次、２項目め、教育長お願いいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 御質問をいただきました教育現場における労働安全衛生法についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の、本市の現状までの取り組みにつきまして申し上げます。
本市では、平成１８年度に労働安全衛生法に基づく、医師による面接指導が義務づけられましたことを受け、関係各課において、労働安全衛生管理の整備についての検討に着手をいたし、早期の実施に向けて準備を進めてまいりました。途中、新型インフルエンザ等の対応のために若干足踏みをしましたものの、昨年２月に試行を行い、各学校から出されました課題等を改善した後、６月から本格実施を始めております。
次に、２点目の、教職員の在校時間把握調査の結果につきましてお答えをいたします。
昨年６月からことし１月までの８カ月間の集計を見ますと、月に８０時間を超え１００時間未満の教職員の延べ人数は、小学校３７名、中学校２４５名、特別支援学校１名の合計２８３名となっております。また、１００時間を超える教職員の延べ人数は、小学校２名、中学校５８名、特別支援学校１名の合計６１名となっております。これらの職員のうち、産業医による面接指導につなげたのは１７名でございまして、その中には、継続的な指導を受けたり、医療機関の診療を促されるなど、早期の治療に結びついた事例もございました。
このように労働安全衛生管理体制を整備したことで、学校がより教職員一人一人の勤務実態を把握でき、教職員みずからも健康管理を意識するようになり、必要に応じて医療機関への早期受診や早期治療につなげるとともに、改めて労働環境の適正化に取り組むきっかけにもなっております。
また、各学校におきましては、定時退勤日を設けたり、各種会議の効率化を図るなどの取り組みを進めており、月を追うごとに８０時間を超える教職員の数は減少してきております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
ただいま説明がありましたが、長時間勤務８０時間から１００時間になる方が２８３名、１００時間以上勤務が６１名というのは教職という特殊環境にあっても、余りにも多いのではないかと思われます。時間外１００時間の場合、月２０日程度の勤務からいたしますと、１日５時間平均程度となり、健康に及ぼす影響は大きいものと思われます。
学校の長時間勤務が長いことを見過ごされてきたことは、
教育委員会安全衛生委員会の運営に若干の不備も指摘されるのではないかと思われます。長時間勤務は改善の方向との答弁がございましたが、ここで再質問をさせていただきます。
１点目、労働安全衛生法の実施に伴う健康課題について、一部、委員の構成も含め、検討の必要があるのではないかと思われます。現状の委員構成は、管理側の指定になっている委員が主なこともあり、健康課題に対する取り組みが不足していたと言われています。このようなことから、他市でも実行されています現場教職員の働く立場、つまり教職員組合推薦員の選任の検討も必要ではないかと言われますが、今後の取り組みも含め、御答弁をお願いいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） お答えをいたします。
今回の制度実施に伴いまして、教育現場における長時間労働の実態あるいは課題などが、よりはっきりしてまいりました。このような教職員の健康上の課題の解消に向けましては、早急に対応する必要があるというふうに認識をいたしております。既に、本市におきましては、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会が設置をされておりますので、この組織の中で教育現場の長時間労働に係る課題等につきましても審議が十分深められるよう、委員構成等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
安全衛生委員会としての機能強化のため、回答いただきました委員の構成も含め関係者と協議をしていただきたくよろしくお願い申し上げておきます。
次、再質問の２点目でございます。
教職員の総実勤務時間の縮減に係る指針につきまして、県
教育委員会から出されていますが、その趣旨、管理者の責務、教職員の責務、その他の取り組みが設けられているようですが、その内容と実施状況につきまして御説明をお願いいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） お答えを申し上げます。
ただいま議員から御案内がございました教職員の総実勤務時間の縮減に係る指針につきましては、平成１９年３月に県
教育委員会より通知されたものでございます。その趣旨といたしましては、総実勤務時間の縮減や勤務時間のマネジメントについての基本的な考えを示すことにより、総実勤務時間の縮減に係る取り組みの推進の一助とするものでございます。
具体的に申し上げますと、まず、管理職の責務として、常に校務の見直しと精選を図るとともに、特定の教職員に校務が集中することがないよう、各教職員への校務分掌業務の適切な配分を行い、計画的な校務の遂行に当たらせたり、必要に応じて校内の応援体制を組むなど、弾力的、効果的な校務運営に努めることなどがうたわれております。
また、教職員の責務につきましては、教職員一人一人が正規の時間を超える勤務の縮減について強い意思と意欲を持って取り組むことや、計画的、効率的な校務の執行に努め、勤務時間の管理を厳正に進めることなどが示されております。
また、その他の取り組みといたしまして、校務処理方法の改善など事務の簡素合理化を進めることや、会議の簡素効率化に努めること、休憩時間の確保、年次有給休暇等の積極的な取得促進に努めることなど、具体的な取り組みが示されております。
この指針を踏まえまして、現在、市内のすべての学校において負担軽減のための検討と実践を行っております。教職員の意識改革のための研修を実施したり、パソコンを用いた電子会議や掲示板を活用した連絡体制を整備するなど、仕事の工夫、改善を行いながら総実勤務時間の短縮に向けて取り組んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
答弁をいただきました管理職の責務、教職員の責務等につきましてもしっかり確認し、総実勤務時間の短縮に向け、さらに努力をしていただきたくお願いを申し上げまして、次、３点目の質問をさせていただきます。
平成２２年１０月２１日付、県
教育委員会教政第１１２０号で依頼の、各学校における負担感軽減の率先活動の実施状況についてでございますが、県立学校と市町村立学校との実態にかなりの差があるように思われますが、その認識と改善策につき、お尋ねをいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） 県立学校と市立学校の退勤時間が違うという実態についてのお尋ねでございます。
県立学校におきましては、施設規模が大きく、管理運営上、解錠、施錠ともに警備会社に依頼をいたしまして定刻に施錠することが定められておりますことから、施錠終了後に学校で残務をこなすことは不可能であるというふうにお聞きをいたしております。一方、市立学校におきましては、管理職が施錠をしておりますが、児童生徒への緊急対応や保護者との対応が勤務終了後にずれ込むことも多く、毎日、定刻に施錠することが難しい現状にございます。このようなことから、どうしても教職員の在校時間が長くなる傾向にあることも実態としてございます。
教育委員会といたしましては、今後も教職員の在校時間の的確な把握に努めますとともに、各学校におきまして、管理職が率先して定時退勤推進に向け努力するよう指導を行い、総実勤務時間の縮減を初め、さらなる労働環境の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
説明はよくわかりました。
市立学校におきましては、学校規模、地域性、部活動への取り組みなどの関係から、退勤時間の画一的な取り組みにつきましては困難があることは理解できます。しかし、一般勤務職場に比べ、教職員の場合、在校勤務時間が余りにも長く、健康管理に問題があることは先ほども指摘されたところでございます。また、一般勤務職場に比べまして、定年退職前早期退職が多いことも聞いております。安全衛生委員会等で十分検討され、健康管理にさらに努力されますようお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） 飛石順子君。
（飛石順子君 登壇）
◆飛石順子君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党の飛石順子でございます。
ようやく厳しい寒さも和らぎ、春の訪れを感じられるようになりました。しかし、この春の暖かさは昨今の政治にはなかなか反映されておらず、まだまだ寒い冬が続いております。真に市民の生活に幸福の春が訪れることを願いながら、３月度の一般質問に移らせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、平成１５年１２月議会で小中学校に扇風機の設置をと提案しておりましたが、やっと先月の臨時議会で予算が決定いたしました。これで生徒皆さんも気持ちよく勉強ができることと思います。執行部の御努力に敬意を表します。
それでは、質問の１項目め、中小企業対策についてお尋ねいたします。
中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高などで厳しい状況が続いております。平成２０年のリーマン・ショックを受け、政府は、安心実現のための緊急総合対策を決定し、平成２０年１０月３１日より原材料価格高騰対応等緊急保証制度を開始し、現在まで緊急保証制度、景気対応緊急保証制度と支援を続けてまいりました。この緊急保証制度開始後、平成２１年３月議会で私の質問に対し、急激に申請件数が増加したとの答弁で、大変安心いたしました。しかし、政府はこの緊急保証制度を延長せず、ことし３月末で打ち切ることを決定いたしました。
そこで、この緊急保証制度を受けて実施された本市の中小企業融資制度による実績と効果について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
質問の２項目め、無縁社会と高齢者対策についてお尋ねいたします。
２０１０年１月３１日、ＮＨＫスペシャル、無縁社会、無縁死３万２０００人の衝撃が放送され、無縁社会という言葉が注目されました。２０１０年の流行語大賞トップテン語にも選ばれるなど、時代を象徴する言葉となりました。そもそもこの言葉は、ＮＨＫスペシャル制作者たちによる造語です。２００６年７月２３日に放送されたＮＨＫスペシャル、ワーキングプア、働いても働いても豊かになれないの取材スタッフが、放映後も継続取材していく何人かの取材相手と連絡がとれなくなり、頼る人もなく、どこかでひとり亡くなっているのかもしれないと話をしていると、チーフディレクターがこうつぶやきました。つながりのない社会、縁のない社会、言うなれば無縁社会だよね。ここから無縁社会という言葉が生まれたとのことです。番組制作スタッフは、たった一人で亡くなり、引き取り手のない死を無縁死と定義し、全国の各自治体によって公費で葬られた遺体の数を調査した結果、無縁死の数は年間３万２０００人にも上ることが判明しました。
無縁社会と言っても、縁が全くなくなってしまったわけではなく、何かしらの人間関係があるはずで、地縁、血縁、社縁は今も確かに存在していますが、それが希薄になってきていることが問題ではないでしょうか。孤独死等を防ぐためには、日ごろより、向こう三軒両隣等の声かけ、見守りが大切だと思います。そして、今まで苦労してこられた高齢者が安心して暮らせるように環境の整備をすることが大事だと思います。
そこで、昨年の３月議会では、我が党の全国アンケート調査を受けて、新・介護公明ビジョンとして提言し、本市の近況等について質問してまいりました。１年が経過しましたので、今回改めて、１、本市の高齢者の待機者の状況と施設介護、居宅介護の現状と課題についてお尋ねいたします。
また、高齢者の認知症は年々ふえてきており、私も何度か対策について質問してまいりました。
そこで、２、平成２１年度から認知症地域支援体制構築等推進事業が行われております。その実績と今後の取り組みについて。
また、３、地域での見守り体制の現状と課題についてお尋ねいたします。
２、３はまとめてお答えください。
質問の３項目め、結婚活動支援事業についてお尋ねいたします。
ＮＨＫスペシャル、無縁社会の放送に対して反応の大きかったのが３０代から４０代の世代でした。インターネット上の掲示板２ちゃんねるには、ＮＨＫスペシャルの放送中だけで１万４０００件近くの書き込みがあり、簡易型ブログサービス、ツイッターでも番組に対する意見を書き込むユーザーが多く、あすは我が身とか、仕事がなくなったら自分も無縁死だ等の不安を書き込む若者が多かったようです。
若者が将来の無縁死を心配する理由は２つの非です。１つは、非正規雇用の非。バブル経済崩壊後、就職氷河期を経て日本の雇用形態は大きく変わり、終身雇用と年功序列という旧来の雇用形態からアルバイトや契約社員といった非正規雇用が増加し、比較的簡単に首を切られやすく、また社内での縁も浅くなってまいりました。また、もう一つの非は非婚の非です。今後の生涯未婚率、５０歳までに一度も結婚していない人の割合は２０３０年には男性の生涯未婚率が３割となり、３人に１人は結婚しなくなると推測されております。また、女性は２３％で４人に１人の割合です。結婚しなければ新たな家族はできないし、血縁もできないということになります。私の周りにも、素敵なお嬢さんがたくさんおられます。しかし、なかなかいい御縁がないようで、何とかできないかと気をもんでいる一人でございます。
今回、本市において結婚活動支援事業という新しい事業が計画されているようですので、この事業内容等についてお尋ねいたします。
以上、３項目についてお尋ねいたします。再質問につきましては発言席より行います。よろしくお願いいたします。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） 御質問の中小企業対策について、まず、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を受けて実施いたしました本市の中小企業融資制度の概要についてお答えをいたします。
この保証制度は、原油高騰などにより原材料価格や仕入れ価格などが上がっても販売価格に転嫁できていない中小企業者の支援を行うために創設され、随時対象業種が拡充されながら、現在では景気対応緊急保証制度として、原則全業種が対象となっているところでございます。さらに、鳥インフルエンザや新型インフルエンザの影響を受け、売り上げが減少した場合なども対象となるなど、新たな要件も追加され実施されているところでございます。
この緊急保証制度の対象となるためには、市町村長による中小企業信用保険法第２条第４項第５号、いわゆるセーフティネット５号の認定を受ける必要があり、その申請につきましては各種金融機関、八代商工会議所、八代市商工会、信用保証協会と連携を密にし、速やかな認定に努めてきたところでございます。
また、融資を受ける際に必要となる信用保証料につきまして、従来、市の融資制度を利用した場合は保証料の半額を補給していたところでございますが、経済危機対策臨時交付金を活用し、元気ジャンプ事業として全額補給が可能となる制度を構築し、厳しい状況下にある中小企業の皆様の支援の充実を図ってきたところでございます。
次に、セーフティネット５号の申請件数の推移と信用保証料補給の状況、制度の効果についてお答えをいたします。
セーフティネット５号の申請件数は、制度開始前の平成１９年度は５２件でございましたが、制度が開始された平成２０年度は７４２件と急増し、平成２１年度が４６４件、平成２２年度は２月末現在で２５２件と、制度開始前と比較しますと大きく増加しているところでございます。
信用保証料補給につきましても、制度開始前の平成１９年度は２２６１万円でございましたが、平成２０年度は１億４６７７万円、平成２１年度が６９２１万円と大きく増加したところでございます。平成２２年度につきましては、１月末現在で１１１３万円と若干の落ちつきを見せているところでございます。
制度が開始され３年間で１４５８件のセーフティネット５号申請に速やかに対応し、２億２７００万円の信用保証料補給を行い、資金繰りに大変苦慮されている多くの中小企業の皆様の支援を行ってきたところでございます。中小企業の皆様が必要な融資を円滑に受けられた結果、平成２２年度の代位弁済に伴う損失補償請求が過去１０年間で初めてゼロであったことから、本制度は大変効果があったものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 セーフティネット５号の申請件数が、制度開始前は５２件、ところが制度開始後７４２件と増加して、その後４６４件、２５２件と少し落ちついてきておりますが、本当大きく増加しているわけでございます。また、信用保証料補給にしましても、この２０年度というのは１億４６７７万円ということで、本当にすごいこの制度だったなというふうに感じております。３年間で１４５８件の申請、そして、２億２７００万円の信用保証料補給を行ったということで、本当に中小企業の皆さんは大変安心なさったことと思います。その結果、この２２年度の代位弁済に伴う損失補償請求というのが１０年間で初めてゼロ件だった、焦げつきがなかったということでですね、本当にもうこの制度が中小企業の皆様に大変貢献したということがよくわかりました。
しかし、政府は、この制度を３月末で打ち切ると決めております。本市として、来年度における中小企業融資支援の方針についてお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（那須哲夫君） お答えをいたします。
来年度の中小企業融資に対する支援でございますが、国では、中小企業融資の貸付条件の変更などを法制化いたしました中小企業金融円滑化法について１年間期限が延長されることとなっておりますが、緊急保証制度は本年３月３１日をもって終了することとなっております。
しかし、本市におきましては、いまだ中小企業を取り巻く環境は厳しいものと考えており、セーフティネットの認定は、関係機関と連携を図り、速やかな対応に努めるとともに、現在制度化しております信用保証料の全額補給につきましては、来年度も引き続き実施し、資金繰り等に苦労されている中小企業の皆様の支援を行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 国の制度が終了しても継続して実施されるということでございますので、本市の中小企業の皆様は少し安心なさるのではないでしょうか。大企業のみならず、中小企業の皆さんの奮闘によって雇用も拡大し、この国の活性化がさらに図られていくと思いますので、引き続き、中小企業融資制度を継続していただきますようお願い申し上げまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君）
議員お尋ねの、無縁社会と高齢者対策についての１点目、施設介護、居宅介護の現状と課題についてお答えいたします。
まず、施設介護の現状でございますが、家庭での介護力の低下などにより、施設介護に対するニーズは高く、介護認定を受けた多くの方が入所を希望されております。なお、平成２２年８月時点の介護老人福祉施設の入所待機者数は６５５名で、このうち１７４名の方が自宅で待機されている状況であります。
一方、近年、本市におきましても、認知症の方などが共同生活するグループホームや有料老人ホームなどで入居者が増加しております。施設介護の課題としましては、相部屋での入居者の尊厳が保ちにくいことや、密室化されている施設では身体的拘束や虐待などが生じやすいことが言われております。また、有料老人ホームなどに併設した訪問介護事業所などの増加に伴い、適切な運営に課題があるなどの問題も発生しているところでございます。
次に、居宅介護の現状でございますが、医療ニーズの高い人や重度の要介護者を介護する場合、家族の負担が重く、自宅での介護をあきらめざるを得ない状況もございます。さらには、住宅に段差などの障壁があったり、２４時間対応型のサービスが十分でないことなどから、自宅に住み続けることが困難なケースも見られます。
このようなことから、居宅介護の課題としましては、できる限り自宅で介護サービスが受け続けることができるよう、医療、介護、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムの早期確立が求められるところであります。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 一昨年の８月の部長答弁では、施設待機者が７０５人でしたので、５０人程度減ったようでございます。また、自宅待機者は１５２人でしたので、２２名ふえているということになります。グループホームが２カ所ふえましたけど、これでいきますと、すぐに施設がふえるわけではありませんので、自宅待機者というのはやっぱりふえる一方ではないかと思います。施設介護の課題として、先ほど部長答弁されましたように、相部屋では入所者の尊厳が保ちにくいことだとか、それから、密室化している施設では身体的拘束や虐待などが生じやすいと。また、有料老人ホーム等に併設した訪問介護事業所等の増加に伴って適切な運営に課題があるという、こういった問題も発生しているっていうことでございましたので、このあたりの課題についてはですね、行政としてしっかりチェックをお願いしたいなというふうに思います。
また、居宅介護での御家庭に訪問しましたときに、手すりがつけてなくって、お聞きしましたけれども、住宅改修の補助制度を御存じないという方もいらっしゃいました。また、補助制度は知っているけども、一たん全額払わぬといかぬけん、そやんお金なかったいといって、もうあきらめてらっしゃる方もいらっしゃいました。償還払いではお金の工面が難しいということでですね、受領委任払いはできないのかという御相談もあったわけでございますが、在宅ケアを支援する住宅改修等の本市の状況についてお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 在宅ケアを支援する住宅改修及び住宅改造の状況についてお答えいたします。
住宅改修は、介護保険法に基づき在宅での生活に支障がないように、段差解消や手すりの取りつけなど改修費の対象となる住宅改修を行った場合に、一定の限度額内においてかかった費用の９割が介護保険の給付費として保険者から払い戻しされる制度であります。平成２１年度は給付件数４８３件で、１件当たりの給付費は９万１０００円となっております。平成２２年度は、平成２３年１月末現在で４２７件で、１件当たりの給付費が９万６０００円となっています。
一方、住宅改造は、市内に引き続き２年以上居住し、市税等の滞納がなく、前年の所得税が年額７万円以下の要介護認定者世帯などを対象に、居住している住宅を改造するのに必要な経費の一部、または全部を７０万円を限度として助成する制度であります。平成２１年度は５件の申請に対し総額２４１万３０００円、平成２２年度は２件の申請で総額１４０万円助成を行っております。
また、介護保険での住宅改修費の支払い方法についてでございますが、本市は利用者が一たん全額を支払って、後に９割分が払い戻しされる償還払いとなっております。受領委任払いとなれば、利用者は１割負担だけで負担が少なく、利用しやすい面がありますが、委任払い制度は事業者の審査を行う必要があるため、現行の償還払い制度より申請から承認されるまで時間がかかることになり、緊急の住宅改修には対応できない面もございます。今後は、利用者の負担軽減の観点から、それらの問題を整理し、受領委任払いについて可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 在宅ケアを支援する住宅改修、限度額が２０万と聞いておりますけども、２１年度が４８３件あったと。それから、２２年度が４２７件と、４００件近くの方々がやっぱり利用されていると。ただ、先ほど言いましたようになかなかですね、まだ利用していない方もいらっしゃる。
一方、住宅改造のほうもですね、２１年度は５件、それから、２２年度は２件ということで助成を行っていらっしゃるわけでございますが、この住宅改修についてちょっと私もしっかり触れたいんですけども、９割が後から戻ってくるわけですよね。それを何とか委任払いのほうにできませんかと、どう違うんですかと、担当課の方といろいろ話しましたところ、申請から承認されるまでにとても時間がかかると。と、事業者の方と検査を行う必要が出てくるのでというふうなことでもありましたけども、大体御自分が払って、後から払い戻されるのにやっぱり最短で２カ月ぐらいはかかっているような感じを聞いております。承認がまたそれだけ時間がかかることになりますと、もしかすると３カ月以上かかるのかもしれませんけども、やっぱり利用者側の立場に立ってみますとですね、もう今お金がないわけですよね。で、自分の分だけでよければそれでいいんですが、全額払って、後からまた９割戻ってくるけど、その間がもうとても大変だ。まず、一括してお金を出すということが大変だということでございますので、この部分はですね、ぜひ利用者側の立場を理解いただきまして、何とか受領委任払い制度に変えていただきますように強く要望いたしまして、この項を終わります。
次、２、３、続けてお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 次に、２点目の、認知症地域支援体制構築等推進事業の実績と今後の取り組みについてお答えをいたします。
この事業は、認知症本人やその家族等を支援するため、地域包括支援センターを初め、かかりつけ医、民生委員などの地域資源をネットワーク化することで、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して行うものです。本市におきましても、県からモデル事業の委託を受け、平成２１年度から２年間、地域住民への認知症の啓発、理解促進、地域資源マップの作成、ネットワークの構築などに取り組んでまいりました。
主な実績としましては、１点目の、地域住民への認知症の啓発、理解促進として、認知症サポーター養成講座、啓発講演会を開催しております。なお、養成講座は、今年度は平成２３年２月末で３５３４名が受講され、累計ではサポーター数８１８９名になっております。
２点目の、地域資源マップは、認知症の基礎知識を初め、相談先や認知症の方を支える４００カ所を超える事業所、店舗などを掲載したものであります。
３点目の、ネットワークの構築につきましては、高齢者事前登録制度の確立、徘回ＳＯＳネットワークの構築に取り組んでまいりました。事前登録制度とは、徘回の心配がある高齢者を家族等の希望により事前に登録を行い、警察署や市などが情報を共有し、行方不明となった場合にはネットワーク協力機関に情報を提供し、早期発見、保護に活用するものです。また、徘回ＳＯＳネットワークは、認知症などの高齢者が行方不明となった場合、警察署や事業所などの協力機関と連携し、不明者の早期発見、保護につなげるとともに、平常時の見守りや声かけに協力するものです。先月、千丁町において、徘回模擬訓練を実施し、情報伝達や声かけ、接し方について検証を行っております。
なお、この２つの事業は、来月から運用予定であります。
認知症モデル事業は、本年度で終了しますが、本市の要介護認定者で認知機能の低下が見られる方は約４０００人で、さらに増加するものと思われますので、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者をふやしていく必要があります。したがいまして、これまでの取り組みを精査し、今後も認知症になっても安心して暮らせる町を目指し、認知症の啓発、理解促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の、地域での見守り体制の現状と課題についてお答えいたします。
議員御案内のように、単身世帯が増加し、人と人との関係が希薄となりつつある現代社会においては、地域での見守り体制の充実は極めて重要であります。本市における高齢者に対する見守りは、民生委員を初め、老人クラブのシルバーヘルパー、校区福祉推進協議会のふれあい委員などがそれぞれの活動の中で行っておられます。
民生委員は、住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握することが求められることから、ひとり暮らしの高齢者への訪問や見守りを行い、生活に関する相談、助言のほか、福祉サービスに関する情報提供や行政機関等の業務に協力をいただいております。
老人クラブでは、県老人クラブ連合会が開催する講習会の修了者がシルバーヘルパーとなり、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、生活に関する相談などの話し相手、介護・福祉サービス等の情報提供を行うものです。
また、住民参加による見守り支え合い活動を積極的に推進するために設置されたふれあい委員は、ひとり暮らし高齢者や見守りが必要な高齢者世帯に対し、見守りや声かけ安否確認を行い、高齢者の在宅での生活を支援をしております。
一方、高齢者の安否確認を兼ねた本市の事業としましては、市内６事業所に委託して実施しております配食サービス、毎月２００名以上の方々が利用され、また緊急通報・相談受け付け業務を行う安心相談確保事業である緊急通報システムでは約４６０名の方々が利用されていることから、今後とも、高齢者が自宅で安心して生活できるよう事業の充実を図ってまいります。
このように、高齢者の見守りの課題につきましては、民生委員、シルバーヘルパー、ふれあい委員などがそれぞれの立場で活動を行っておられますが、近年、個人のプライバシーを重視する傾向もあり、関係機関の連携が図りづらくなってきているとも言われております。したがいまして、今後は高齢者を支える関係者が共通認識を持ち、その中で情報共有や連携のあり方を協議し、整理していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 認知症地域支援体制構築等推進事業の実績と今後の取り組みということで、まず答弁していただいたわけですが、本当に認知症になっても安心して暮らせる地域づくりっていうことで、この事業が始まったわけですが、県からモデル事業の委託を受けたと。計７カ所の中の一つの事業という、八代は選ばれたということでございまして、認知症の啓発、理解促進、それから地域資源マップの作成という、こういったマップですね、（実物を示す）マップを作成する。それから、ネットワークの構築などっていうことで取り組んでこられて、実績としては、この２年間の中で、認知症サポーター養成講座、啓発講演会を開催してこられて、特に認知症サポーター養成講座では８１８９名の方々がこれに参加なさったということで、本当に必要性を感じて受けられた方、また、何とか地域の方々のためになるように自分も勉強したいなと言って受けられた方々、この認知度の高さというんでしょうかね、これをとっても感じたわけでございます。
私も本当、ちょうど２月２０日行きたかったんですけど、ちょっと会合とダブりまして行けなかったですけども、やっぱり行った方から聞きましたら、とっても勉強になりましたっていうことでですね。特にいろいろお話の中で、認知症の方々の、何でもかんでも否定するっていうことが一番だめなんだと。余計認知がおくれていくんだということで、一遍それを全部肯定して、そして話していったら、だんだんだんだんその認知症のですね、部分が悪化することないんだっていうようなお話も聞いたことがございますし、また、テレビでも見たわけでございますけども、本当にこの認知症のサポーター養成講座、それから啓発講演会というのはとても大事じゃないかなと思います。もう私たち市民が全員でですね、見るようにしていきたいなというふうに思っております。
それから、３点目の、ネットワークの構築っていうことで、高齢者事前登録制度の確立、それから徘回ＳＯＳネットワークの構築に取り組んでこられたっていうことで、こちらが高齢者登録証ということでですね。（実物を示す）御自分の写真を張って、いろいろ書かれて、そして出されるということでございますけど、やっぱり一人でも多くの方がですね、これ登録していただきますと、ちょっと何かあったときにはですね、すぐ連絡等取り合って捜すこともできますし、いろんな意味で対応ができるんじゃないかなというふうに考えております。
徘回ＳＯＳネットワーク、これなんか私ももう大分前にこの認知症のことを取り上げさせていただきました。
実は、私の父が、自分の家から私の家に来るときにちょっと道に迷って、夕方うずくまっていたわけですけども、母はまだ帰ってこぬけど、そっちにおらぬね。いや、いないよって。おかしいねって言ってたら、もう全然関係のない方からお電話がありまして、実はウオーキングで夫婦で出たんだと。そして、帰りまたあれしたら、うちの近くにうずくまっていらっしゃると。自転車でうずくまっていらっしゃるから、お声かけしたら、たまたまおたくの電話番号を言われたから、かけましたということで、わあ、よかったと。もう古閑中に来なくちゃいけなかったのに、松崎の先に行ってたわけですね。で、本当自転車でどこまでも行く父で、元気だったんですが、自然とやっぱり認知症が入っていて、そういったこともあったということで、本当にやっぱりこのことはもう大事じゃないかと思います。１回マイクでですね、こういった方がいらっしゃいますと。よかったら、見られた方はお電話くださいというのがスピーカーで流れてきたことがありましたけど、本当やっぱり地域挙げてですね、市民みんなでこの認知症対策に対してはですね、頑張っていきたいなっていうふうに思っております。
実は、見守りということでは、今、この体制の現状と課題ということでお話があったのが、民生委員さん、それから老人クラブのシルバーヘルパーさん、それからふれあい委員さん、そういった方々がそれぞれの役を持ちながら、お一人お一人声かけしながら、何とか支援をしていらっしゃるっていうことでございました。
実は、私もボランティアポイント制度っていうのをちょっと知りまして、ああ、これはすごいなと思ったわけですが、元気な方は何とかやっぱり皆さんのお手伝いしたいと思ってらっしゃるわけですね。ただ、それを形にあらわすことはなかなかできないわけですが。介護支援ボランティア制度というのが今、全国でもう４０自治体以上広がってきてるんだということでございます。
この制度は６５歳以上を対象に、介護施設などでボランティア活動を行った際にポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給されると。高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市なんかはですね、２００７年に高齢者の社会参加を促して、介護予防を推進することで介護給付費などの抑制を目指したのが最初の導入例だったそうです。
横浜市の調査では、現在、全国で４０自治体以上に広がっていて、さいたま市などの大規模都市でも続々と導入を予定していると。介護を必要としない被保険者への還元策として、政令指定都市で初めて２００９年１０月には同制度を導入したのが横浜市で、ここは参加者が順調に増加してると。ことしの２月４日現在、参加するための研修を修了した登録者は４０００人に上り、受け入れ施設も２５０施設に拡大していると。そして、横浜市では、ＩＣカードによる電子記録で管理する全国初のシステムを導入するとともに、１人に対する年間交付金額も全国一の最大８０００円となっていると。また、介護予防の観点からの好影響も出始めており、同市が登録者を対象に行ったアンケート調査では、５７.２％が健康につながっているんだと、また、生活に張り合いが出た、それから、ポイントが励みになっていると、こういった意見が寄せられているっていうことでもございました。
本当にこういったすばらしい制度はですね、本市においても導入していただければなというふうに感じております。これ、一応御紹介させていただきたいと思います。
それから、高齢者の安否確認ていうことでは、配食サービスのほうでですね、毎月２００名以上の方々が利用されて、サービスの業務の方々がですね、安否確認をしてらっしゃる。また、緊急通報システム、これも今、民間に委託されました。私も、消防署で全部電話はそちらに行くと。高齢者の方の、もう聞くことから何もかもして、肝心な救急のあれっていうのはもう１割にしか満たないけども、そういった高齢者のための──方の話も聞いてやらぬといかぬ、もう大変なんですよっていう、そういった話を聞いてましたので、何とか民間にできないかっていうことを前に提案させていただいておりましたが、もう２１年７月からですね、この制度ができておりまして、今５００名を超える方々が大体利用されているっていうことをお聞きして、本当これはすばらしい制度で、これにやっぱり皆さん登録していただいて、日ごろ何かあったときはですね、電話等で御相談していただくのもいいんじゃないかなっていうふうに思っております。
とにかく高齢者の見守りということに関しては、もうお一人お一人がですね、やっぱり地域福祉っていう意味でですね、本当に共助ということを考えていただいて、しっかりお願いしたいと思いますし、また、なかなか１人で出ようとされない方々には、ぜひいきいきサロンへ御招待されるとか、デイサービス御紹介されるとかですね、一歩外に出られるていう、そういった援助をしてくださればいいんじゃないかなていうふうに思っております。
それでは、ここで、この３月ていうのは年度末、学年末と、年間を通じて最も多くうつ病や自殺者が発生する時期でもあります。また、人事異動の時期で環境変化に対応できずに、みずから命を失われてる方もおられます。また、これから多くの企業が決算期を迎え、年度末の資金繰り対策に頭を悩ませる時期でもあります。そんな中、我が党は自殺者の増加に対応するため、２００６年に自殺対策基本法の制定をリードしてきました。本市におきましても、２１年度の自殺者っていうのが２５名、大体男性が７割ぐらいて聞いておりますが、２５名おられると聞いております。今後、何としてもですね、こういった自殺を防いでいかなければいけないと思います。３月は、自殺対策強化月間と定められておりますので、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席よりお答えいたします。
警視庁の報道によりますと、全国の自殺者は１３年連続で３万人を上回っており、原因としましては健康問題が１位で、その背景には心の健康問題があったと報告されております。そのようなことからも、議員御案内のとおり、３月は自殺対策強化月間でありますことから、本市で行う取り組みについてお答えいたします。
まず、２月には、心の健康問題と関係が深い睡眠や休養などについて解説したリーフレットを市報に折り込み、全世帯に配布いたしました。強化月間の今月１３日の日曜日には、市内大型スーパーで健康相談のイベントを開催する予定としており、その会場においても自殺予防に関するポスターを掲示するとともに、多くの買い物をされるお客様にパンフレットを配布することとしております。また、今月末には、企業やハローワーク、学校、市役所関係課の窓口などで、２４時間電話で相談ができる熊本いのちの電話や相談機関を紹介した携帯用カードの配布を、さらに４月に入りまして、市民一人一人が自殺予防のために行動できるよう、うつ病の早期発見のチェックリストや県内の相談機関などを掲載したパンフレットを全世帯に配布し、自殺予防対策の周知啓発に努める予定としております。
今後、本市としましては、住民の身近な相談相手である民生委員、児童委員などに対し、心の病気を患う人たちへの対応方法や専門機関との連携方法などについて研修を行ったり、臨床心理士などの専門家も導入して、相談体制を充実させるとともに、医療機関、保健所などの専門機関との連携をさらに深め、自殺を図るおそれのある人を早期に発見し、早期に対応できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長答弁でありましたように、もう全国の自殺者は１３年連続で３万人を超すと。特に、そのうちの健康問題が１位で、その背景には心の健康問題があったっていうことでございます。本当、外からは見えません、その人の気持ちはですね。そういった意味では、本当にやっぱり一人一人しっかり目配りしていかなくちゃいけないなと思いますし、そういった意味で、まず本年２月には、心の健康問題と関係が深い睡眠や休養などについて解説したリーフレットを市報に折り込んで全世帯配布いたしましたと。今月は、また大型スーパーで健康相談のイベントも開催されるということで、これもまた楽しみでございます。それから、今月末には、２４時間電話で相談ができる熊本いのちの電話、それから相談機関を紹介した携帯用カード、こういったものを窓口なんかで配布すると。ぜひ、携帯用カードできてますかと、見たいんですけどて。まだできてませんということでしたのでですね。ぜひこの携帯用カードなんかをですね、まずはしっかり配布していただいて、何とかすぐ対応できるようにですね、体制とっていただければなっていうふうに思っております。
それから、４月には、市民一人一人が行動できるようにいろんな、また市報に折り込んで全世帯にまた配布していきますということでございました。本当市報を見ればですね、本当わかるんですが、ついつい市報を見損なうと、もう大事なことがたくさん載ってるのにですね、うっかりしてしまうときがありますので、しっかり市報等を全市の皆さんがですね、見ていただくようにですね。そういった民生委員さん、町内長さん、そういった方々がこの人大丈夫かなていうところの方々には特にですね、お声かけをしていただいて、市報のここにこがんして載っとりますばいと、しっかり見とってくださいよとかですね、そういったやっぱりちょっとしたお声かけしていただく。そして、もう目につくところに置いときなっせよて言ってですね、やっぱりそこまでしていただくと、皆さんがどこ行ったかわからぬごてなったとかていうことがないようにですね、市報等を目のつくところに置いていただくように。こういったパンフレット等もしっかり皆さんのほうで活用していただければなっていうふうに思っております。
それから、民生委員さん、児童委員さん、そういった方々に対しての講習等もですね、これからまた専門家の方々を導入して、していきますっていうことでございました。本当に相談体制をさらに充実させていただいて、もう自殺、それからうつ、それから認知症、もういろんな意味で本当に皆さんそれぞれいろんな意味で悩みを抱えていらっしゃると思いますけども、やっぱり一言声をかけてあげたことで救われたっていうのをよくお聞きします。もうあのとき電話がかかってこなかったら、あのときあなたが声をかけてくれなかったらていう、そういったのをよくお聞きいたしますので、ぜひですね、これはもう全市挙げて、いろんなところの声かけ運動、ちょうど市長があいさつ運動と言っていらっしゃいますけども、本当向こう三軒両隣にまずしっかりお声かけをしていくっていうことが、私たち一人一人の市民に課せられた課題でないかなっていうふうに思っとります。
これからもしっかり市の行政としましては、この見守り体制、それからうつ病、自殺に対してはですね、またしっかり力を入れていただきたいことをお願いいたしまして、この項目を終わります。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画振興部長（永原辰秋君）
議員お尋ねの３点目、結婚活動支援事業の内容についてお答えをいたします。
まず、国勢調査の速報集計結果によりますと、本市の人口は、平成１７年の１３万６８８６人に対し、平成２２年は１３万２３１４人と、４５７２名、３.３４％の減となっております。人口減少の主な原因は、少子化の進行や若年層の市外への流出などが想定されます。また、厚生労働省の人口動態統計によりますと、日本の平均初婚年齢は、男性が平成１３年の２９.０歳に対し、平成２０年では３０.２歳に、同じく女性は２７.２歳に対し、２８.５歳となっており、それぞれ晩婚化が進んでおります。なお、熊本県の平均初婚年齢は、男性が平成１８年の２８.８歳に対し、平成２０年は２９.２歳、女性は２７.３歳に対し、２７.７歳となっており、同じく晩婚化が進んでおります。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、なぜ結婚しないのですかの設問に対し、１８歳から２４歳の未婚者で約３分の１が、また２５歳から３４歳の未婚者では約半数が、適当な相手にめぐり合わないを理由と挙げており、それぞれトップとなっております。
このように若年層、若者層の人口流出や晩婚化の影響等により、少子高齢化が進展する中、定住促進や少子高齢化対策の一環として、また出会いの場を提供し、未婚者の結婚活動を支援するために、結婚活動支援事業に取り組むことといたしました。
その取り組み内容につきましては、まず、地元企業や各種団体を中心とした、仮称ではございますが、婚活支援事業推進協議会を立ち上げ、委託料２００万円で運営をしてまいりたいと考えております。その構成メンバーにつきましては、独身者に多く参画していただき、若い人の発想を生かして出会いの場を創造するための各種イベント等の企画をしてもらい、より効果的な婚活支援事業を展開いたします。なお、事業の展開に際しましては、結婚支援活動を行っているＮＰＯ法人等との連携についても検討してまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
この結婚活動支援事業、本当うれしかったです、こういった事業してくださるということでですね。
本当、やっぱり若い方と話しますと、意外と出会いがないと。今の男性の方々、割とおとなしい方が多くて、女性の方ははっきりした方が多くってですね。やっぱりお声かけされれば、男性の方がされればいいんでしょうけど、されない。と、そこら付近でですね、すごくやっぱり女性の方も心では待ってらっしゃるんでしょうけども、なかなかですね、やっぱり声がかかってこない。特に美人で頭のいい方は、だれか彼がいるだろうといって、意外と声かけられない。だけど、そういった方に限って彼がいないんですよね。もう本当にですね、あら、こんなすばらしい方がもうたくさんいらっしゃるんだけど、相手の方がいらっしゃらないということで、本当にこの問題、私も悩んでおりますので、何とかね、すばらしい方とカップルにしてあげたいなという思いがあるわけですけども。
今から、婚活支援事業推進協議会というのを立ち上げられるということでございますが、他市の状況等どのようになっとりますでしょうか、よかったら教えてください。
◎
企画振興部長（永原辰秋君） 自宅より、自席より──失礼しました。（笑声）自席よりお答えをいたします。
熊本県少子化対策課によりますと、現在、熊本県内では、宇城市や宇土市など１３市町村等で少子化対策や定住促進、自営業等の後継者育成を目的として──失礼しました──結婚活動に対する支援事業が行われております。
その内容といたしましては、結婚相談員によるお見合いのあっせんやパーティー、料理教室などの各種イベントの開催に取り組まれており、宇土市など多くの自治体では男女の出会いをつくるイベント等を実施しておられますが、中には、南阿蘇村のように男性を対象とした女性への接し方講座などを開催されている自治体もございます。また、熊本県におかれましても、新年度からの取り組みとして、情報サイトの開設や世話役の育成などの結婚支援事業を展開される予定でございます。
以上でございます。失礼いたしました。
◆飛石順子君 この結婚活動支援事業が──この活動支援事業によってですね、多くの方との出会いですばらしい伴侶を見つけていただけるように、その企画運営される推進協議会、この協議会の人材力に大いに期待を寄せたいと思っとります。そして、一人でも多くの方々がこれに参加されてすばらしい縁が結ばれますことを祈りまして、今月の一般質問とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明９日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時３０分 延会）...